月刊 税理 2019年1月号 特集:多様化する取引をめぐる税務調査の着眼点とその対応

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-01
図書コード
7114001-19-010
ISBNコード
発行年月
2018/12
販売価格
2,000 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:多様化する取引をめぐる税務調査の着眼点とその対応


 現下の取引の多様化に伴い、税務調査も様変わりしている。納税者に各種調書の提出を求め、申告漏れや不正行為をあらかじめ抑止する一方、高額悪質な事案に調査事務量を傾注し、効率化を図っている。納税者や取引の態様別に重点調査を実施しているのはその一端といえよう。本特集では、このような現況を踏まえ、どのような資料情報が収集され、重点調査が行われているのかを解説するとともに、納税者及び税理士等においてどのような対応が求められるのかを検討する。


調査の端緒となる資料情報の整備/弁護士 下尾 裕

重点調査①~富裕層/税理士 笠原 瑞弘

重点調査②~海外取引/国際医療福祉大学大学院准教授 税理士 安部 和彦

重点調査③~ネット取引/税理士 八田 朋敬

重点調査④~無申告/税理士 本田 完

重点調査⑤~消費税/税理士 芹澤 光春


年 頭 所 感

社会経済情勢を踏まえ納税者の信頼に応えうる税理士制度の確立を
 /日本税理士会連合会  会長 神津 信一

【巻頭論文】

税負担の錯誤無効を理由にした更正の請求とその許容の範囲
 /松蔭大学大学院客員教授・弁護士 岸田 貞夫


 錯誤を理由とする更正の請求が,税務争訟において認められることは難しい。しかし,平成23年の国税通則法の改正や平成29年の民法改正により税法上の考え方やその執行に影響を及ぼしていることが予想される。税負担の軽減を求めて錯誤の主張をすることはとかく否認されがちであるが,「それは妥当ではない」と著者は述べている。そこで,平成30年9月25日の最高裁判決等を踏まえ,錯誤に基づく更正の請求が認められる範囲等を検討する。


---------------------------------------
【新 春 対 談】
eLTAX の利便性向上と今後の展開~電子申告義務化を見据えて~
 /日本税理士会連合会 会長 神津 信一
 /(一社)地方税電子化協議会 理事長 加藤 隆

【理 論】
時局論文
社外取締役活用の課題とあり方
―会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(仮案)を踏まえて―
 /神奈川大学法学部教授 葭田 英人

【実 務】
◆税務研究
給与所得者の納税義務と権利(上)
 /税理士 山口敬三郎

◆資産税実務
注目すべき評価通達の改正予定項目~土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
 /税理士 笹岡宏保

◆法人税実務 事業供用前資産に係る償却費を事業供用後の損金と認めなかった事例~平成30年3月27日裁決~
 /税理士 中尾隼大


【特 別 対 談】
仮想通貨の実務最前線~国税庁FAQ を踏まえて~
 /税理士・柳澤国際税務会計事務所代表 柳澤賢仁
 /アコード租税総合研究所所長・中央大学教授 酒井克彦


--------------------------------------
◆所得税法上の所得区分等の在り方(新連載)
[第1回]所得税法を取り巻く「多様化」と「相対化」
 /中央大学商学部教授 酒井克彦

◆ 会社法改正をめぐる論点(新連載)
[第1回] 会社法改正の過去・現在・未来~中小企業の観点から~
 /日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第41回] 取次により生じた売掛債権の貸倒れと取次業者の消費税額控除
 /税理士 岩垣陽一

◆国際税務支援等リレー論文
[第17回] インドネシア税務当局協賛ジャカルタ日系企業向けセミナーの模様(後半)
 /日本-インドネシア税務交流会事務局長兼国際税務支援サービス税理士法人代表社員税理士 小林正彦

◆ 中小企業法講話
[第7回] 事業譲渡の意義
 /日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

◆ 実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第5回] 「第5章 課税範囲 第2節 資産の譲渡等の範囲」関係(下)
 /消費税実務研究会

◆財産評価のキーポイント
[第130回]  賃貸用店舗の敷地に隣接し来客専用駐車場等として当該店舗と一体利用されている土地の評価態様(自用地評価・貸家建付地評価)が争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保 

◆企業再生・虎の巻 
[第1回]  事業承継に向けたビジネスモデル革新
 /中小企業診断士 長谷川 勇


---------------------------------------
【コラム・連載】
◆深層を斬る
第103回 明治以降最長の政権
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

◆ 税理士業務のヒヤリハット 
第61回 決算前に要確認!短期前払費用について
 /ABC税務研究会 税理士 空本 光弘

◆ 判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 藤原眞由美

◆ 仮想通貨を知る 
第10回 仮想通貨の法律(2)
 /税理士 中尾 隼大 

◆ 判例からみる税法解釈(新連載) 
第1回 源泉徴収義務者の求償権―東京地裁平成28年5月31日判決・公刊物未登載
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

◆ 租税手続法講座 
第13回 税務調査と似て非なる“行政指導”(下)~税務調査との峻別
 /香川大学法学部教授 青木  丈 

◆ 要件事実 
第37回 教育システムの崩壊
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄


●政界裏話
第10回 「2島軸」外務省の敗北
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第7回 会社が株主名簿を作成していない場合の株式譲渡の対抗要件
 /弁護士 林 康弘

◆税務調査のための事実認定入門
第25回 書証のチェックポイント① ~原本にしかない情報の確認
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
第25回 社長の椅子への執着
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制――非関連者基準
 /前明治大学大学院教授 川田  剛 

◆美味しいお酒の法と政策 
第10回 ワインは地方を救う(1)―メディアとしてのワイン―
 /明治学院大学法学部教授 渡部  純

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第34回 世界に先駆けた「味の素」の成功――二代・鈴木三郎助
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆税務キャッチ・アップ
特定一般社団法人等に対する相続税の課税の創設
 /右山研究グループ 税理士 山邉  洋 
配偶者短期居住権と配偶者居住権
 /右山研究グループ 税理士 中野 徹也

◆Q&Aタックス質問箱
所得税関係 
会社の顧問が退職後引き続き在宅で経営相談に応じることとした場合の報酬の課税関係
 /税理士 茂呂 和夫

法人税関係
手取り額を一定額とした報酬の定期同額給与の適否
 /税理士 奥田 芳彦

相続税関係
非上場株式の納税猶予適用時の議決権数について(間接保有の場合)
 /税理士 渡邉 正則

◆月間ダイジェスト[平成30年11月]

--------------------------------------
巻末資料
◆平成30年度 全国市町村の市町村税 税率一覧表
別冊付録Ⅰ
◆2022年 生産緑地 継続?特定生産緑地?解除?
別冊付録Ⅱ
◆租税判例の回顧(平成29年下半期)

図書分類

最近見た書籍

  • 税務・経営
    月刊 税理 2019年1月号 特集:多様
    2,000円(税込み)

新着書籍

  • 税務・経営
    改正入管法対応 キャッチアップ 外国人労
    2,808円(税込み)
  • 行政・自治
    自治体病院経営ハンドブック 令和元年度版
    4,860円(税込み)

売れ筋書籍ランキング