月刊　税理　2012年3月号　特集　平成24年度　税制改正の実務ポイント

特集　平成24年度　税制改正の実務ポイント

平成24年度税制改正法案が今通常国会に上程された。今回の改正は、23年度の積残し項目や租税特別措置の延長、手続法の改正などが目立つが、実務的には決して見逃せない項目も含まれている。そこで本特集では、平成24年度税制改正の概要を解説するとともに、実務ポイントを検討していく。


●＜座談会＞大綱・法案から読み解く平成24年度税制改正の着目点
　／税理士　飯塚美幸・税理士　小池正明・税理士　平川忠雄
●個人所得課税〜給与所得控除・退職所得課税
　／税理士　小池正明
●個人所得課税〜土地・住宅税制
　／税理士法人FP総合研究所・税理士　山本和義
●法人課税
　／税理士　平川忠雄
●資産課税〜相続・贈与税関係
　／税理士・中小企業診断士　飯塚美幸
●資産課税〜固定資産税
　／税理士　今仲清
●国際課税〜過大支払利子税制
　／埼玉学園大学大学院教授・税理士　望月文夫
●税務手続関係
　／税理士　伊東博之
●検討事項
　／税理士　上西左大信
●平成24年度税制改正法案重要項目新旧対照表
　／編集局

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【フロントページ】
●一刻も早い消費税率引上げのため、まずは環境整備を
　／自由民主党税制調査会会長　野田毅

【セミナー】
●民法改正のゆくえ−その基礎的知識と論点−
［第24回］（最終回）日本民法のゆくえ
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘

●寄附金税制の研究
［第３回］特定公益増進法人の範囲
　／税理士・公認会計士　田中義幸

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●事例研究
　不動産売買契約中の相続発生と課税財産　−特に売主側の契約解除権行使をめぐって−
　／税理士　中村雅紀
●法人税実務
　会社解散・清算時における役員退職金の支給と実務留意点
　／神奈川大学中小企業経営経理研究所客員教授・税理士　四方田彰
●消費税実務
　個別対応方式を導入する事業者への指導のポイント
　／税理士　金井恵美子
●会社の税務
　法人に関わる損害賠償金の税務判断と留意点
　／税理士・中小企業診断士　森隆夫
●業種別税務
　石材店の税務と経営改善指導
　／税理士・公認会計士・青森公立大学大学院非常勤講師　三上清隆
●利益計画
　製本業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　佐藤節夫

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【コラム・連載】
●深層を斬る
　今なぜ消費税増税なのか？
　／青山学院大学教授　榊原英資
●交際費実務の分岐点　
　紹介謝礼金の支払と交際費課税
　／税理士　小林俊道
●国際課税のゼミルーム
　外国子会社合算税制（下）
　／明治大学大学院教授　川田剛
●人事労務　ＡｔｏＺ
　職場ルールブックでトラブル防止！
　／社会保険労務士　関根光
●中小企業の資金創造戦略
　中小企業が生き続けるために
　／税理士法人ダン会計事務所・税理士　須田忠行
●判決を読もう！
　判決主文の意味を学ぶ２〜控訴審判決
　／弁護士　木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
　決算書の「見せ方」術
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡崎和雄
●最・新・感
　／税理士　奥田周年　氏
●判決インフォメーション
　／税理士　朝倉洋子
●税理士事務所見聞録
　／税理士法人ＦＭＣ
●財産評価のキーポイント
　評価通達に定める広大地に該当するか否かの判定単位と宅地の評価単位との関係が争点とされた事例
　／税理士　笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
　時代を先取りしすぎた養子大名　蜂須賀家の養子二代と重喜
　／作家・歴史家　加来耕三
●税務キャッチ・アップ
　国税通則法の改正
　／税理士　松葉孝宏
●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
・資産税関係
　相続財産が被災した場合の減免措置
　／税理士　伊藤正彦
・会計関係
　関係会社投融資の会計処理
　／公認会計士　西田俊之
●ブックレビュー

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別冊付録１　◆平成23年度全国市町村の市町村税税率一覧表
別冊付録２　◆税務情報◎「法人税基本通達等」の一部改正について・ほか