月刊　税　2022年10月号　特集：Q＆A地方公共団体における消費税インボイス制度への円滑な移行に向けたポイント

令和5年10月に開始される消費税インボイス制度。制度開始時にインボイス発行事業者となるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請が必要となります。
地方公共団体においても、公営企業が行う水道事業などの特別会計はもとより、一般会計においても、庁舎等のテナント料・施設使用料、広報誌等の広告掲載料等の取引の際などにインボイス対応が必要となります。本特集では、制度開始まで1年と迫ったインボイス制度について、地方公共団体における対応のポイントをQ＆Aで解説しています。


特集
Q＆A地方公共団体における消費税インボイス制度への円滑な移行に向けたポイント
／原田　祐樹

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　地方公共団体の事業者としての立場からのインボイス対応
ＱⅡ-1　インボイス制度の概要について教えてください。
ＱⅡ-2　インボイスに対応しないことでどのような問題が生じるのですか。
ＱⅡ-3　インボイス対応により、新たに消費税を納税する義務が発生するか教えてください。
QⅡ-4　会計ごとに適格請求書発行事業者の登録申請が必要か教えてください。
ＱⅡ-5　インボイス対応が不要な取引について教えてください。
ＱⅡ-6　インボイス対応が必要な取引のうち主に一般会計に区分される取引について教えてください。
ＱⅡ-7　消費税の申告・納付を行っていない一般会計においては、インボイス対応は不要かについて教えてください。
ＱⅡ-8　インボイス対応が必要な取引のうち主に特別会計に区分される取引について教えてください。
ＱⅡ-9　取引の相手方が最終消費者しかいないが、インボイス対応は必要かについて教えてください。
ＱⅡ-10インボイス対応したものの、課税売上げが全くなく、納付すべき税額がないことも想定されるが、その場合でも消費税の申告は必要かについて教えてください。

Ⅲ　インボイス制度の広報・周知への協力依頼
ＱⅢ-1　各府省庁等が実施するインボイス制度に係る広報・周知等への協力について教えてください。
ＱⅢ-2　地方公共団体が主体的に行う広報・周知について教えてください。
ＱⅢ-3　その他、広報・周知等の留意事項について教えてください。

Ⅳ　おわりに

特別巻頭言
 人生100年時代の働き方と個人事業税
 ／柏木　恵

税の動向

地方税関係
税務システム仕様書を改定／むつ市核燃料税に同意／ワンストップ特例オンライン化／旅先納税を開始
国税関係
不正還付やインボイスなどの消費税対応で１、１９２人の増員要求／免税事業者と取引せず１割、半数は検討中とインボイス準備に遅れ／コロナの影響を受け、国税の新規滞納と滞納残高が２年連続増

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
 法人税割の課税標準の算定方法
 ／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係
 標準宅地鑑定評価書の記載事項と市町村が確認すべき点
 ／宮下　達夫

都道府県税関係―法人住民税・法人事業税
 グループ通算制度に係る確定申告書の提出期限延長の取扱いの留意点
 ／駒崎　雅生

徴収関係
 公売における「現況有姿」「ノークレーム・ノーリターン」の趣旨等
 ／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
 少額減価償却資産の対象資産の範囲
 ／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）　

国税関係Ⅱ―相続税
 相次相続控除の取扱い
 ／田中章介・田淵正信（監修）・野村　知由（執筆）

連載

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
 第15回　固定資産を有料で借り受けたことの意義－固定資産税－
 ／安室　榮

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
 第50回　最高裁令和4年4月19日判決―相続税更正処分等取消請求事件
 ／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
 第31回　税務調査
 ／吉川宏延

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
 第181回　財産の換価(66)
 ／古郡　寛

事例で押さえる地方税務職員のための　詳解行政不服審査制度
 第9回　審理の観点・対象・範囲
 ／佐藤英明

徴収職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務
 第13回　各論（２）－差押えの通則－
 ／中山裕嗣

事例解説　地方税務職員からの質問
 第12回　定期監査と課税台帳の提出―（その１）監査委員の守秘義務と調査権限
 ／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
 第127話　社会保障制度改革と地方消費税
 ／浅利満継

はじめての滞納整理
 第6回　各種財産の差押え等③～給料、預金、生命保険金の差押えを中心に～
 ／黒坂昭一

税法基本判例を再読する
 第91回　所得の帰属
 ／税法基本判例研究会　

地方税制温故知新
 第132回個人住民税における外国税額控除制度
 ／石田和之

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