法曹・法務
月刊 法律のひろば 2021年8月号 特
880円（税込み）
子供・若者をとりまく課題と今後
～「子供・若者育成支援推進大綱」を受けて～
■「子供・若者育成支援推進大綱」の概要
／内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官（青少年企画担当）付
■孤独・孤立対策の経緯・取組と今後の展望／内閣官房孤独・孤立対策担当室
■子ども若者の自殺予防／本橋 豊
■ひきこもり状態にある子供・若者の支援
～大綱に記されたネットワーキングによる地域包括型支援の必要性～／古賀正義
■ヤングケアラー支援の最前線／厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室
■相談拠点からみた子供・若者の支援の今後／谷口仁史
■法律家からみる子供・若者をとりまく課題と今後
～子供・若者育成支援推進大綱を受けて～／相原佳子
◆最近の判例から◆
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して
同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法２０条３項に違反するとされた事例／高瀬保守
◆連載◆
暗号資産における手続法・実体法の交錯〔（監修）中島弘雅・松嶋隆弘〕
第２回 倒産法からみる暗号資産／玉井裕貴
英米法研究第８７回――岡原記念英米法研究会
外国主権免除法改正前のテロ行為を理由に外国に対して懲罰的損害賠償を命ずることの可否／尾島 明
ひろば時論
■逃亡犯罪人の引渡しについて
■犯罪白書作成作業におけるテレワーク拡充等
●ひろば法律速報
●訟務情報
