月刊　税　2021年2月号　特集：改正大綱から読む　Ｑ＆Ａ　令和３年度税制改正の要点

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編著者名: ぎょうせい／編

判型: A5

商品形態: 雑誌

雑誌コード: 05517-02

図書コード: 7113001-21-020

ISBNコード

発行年月: 2021/02

販売価格: 2,640 円（税込み）

内容

特集
改正大綱から読む　Ｑ＆Ａ
令和３年度税制改正の要点

Ｑ＆Ａ　地方税関係の改正の要点
／地方税制度研究グループ

Ⅰ　令和3年度改正大綱の主な内容

Ⅱ　個人所得課税
　１　個人住民税の住宅ローン控除　
　２　マンションの建替え等の円滑化　
　３　扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直し　

Ⅲ　資産課税
　１　固定資産税（土地）の負担調整　
　２　不動産取得税の特例措置　
　３　浸水被害対策のために整備される施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置　
　４　利水ダムに整備される治水のための放流施設に係る非課税措置　
　５　シェアサイクルポートに係る固定資産税の特例措置　
　６　駅のバリアフリー化に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の拡充・延長　
　７　災害ハザードエリアからの移転により取得した不動産に係る課税標準の特例措
　８　国際船舶に係る固定資産税の課税標準の特例措置　
　９　心身障害者の多数雇用事業所施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置　

Ⅳ　地方法人課税　
　１　デジタルトランスフォーメーション投資促進税制　
　２　中小企業向け投資促進税制等　
　３　電気供給業を行う法人の事業税収入割の改正　

Ⅴ　消費課税　
　１　車体課税の見直し　
　２　航空機燃料譲与税　
　３　軽油引取税の課税免除の延長　

Ⅵ　納税環境整備
　１　地方税務関係における納税環境整備　

Ｑ＆Ａ　国税関係の改正の要点　
／野中孝男
Ⅰ　個人所得税　
　１　住宅・土地税制　
　２　金融・証券税制　
　３　租税特別措置等　
　４　その他　

Ⅱ　資産課税
　１　国際金融都市に向けた税制上の措置
　２　直系専属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等　
　３　教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置　
　４　租税特別措置等　
　５　その他　

Ⅲ　法人課税
　１　産業競争力の強化に係る措置　98
　２　株式対価M&Aを促進するための措置の創設　
　３　国際金融都市に向けた税制上の措置　
　４　民間におけるデジタル化の促進　
　５　カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設　
　６　中小企業向け投資促進税制等　
　７　所得拡大促進税制の見直し　
　８　中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設　
　９　円滑・適正な納税のための環境整備　
　１０　その他の租税特別措置等　
　１１　その他　

Ⅳ　消費課税
　１　車体課税の見直し　
　２　租税特別措置等　
　３　その他　

Ⅴ　国際課税
　１　国際金融都市に向けた税制上の措置　
　２　クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等における非課税適用申告書等の電子提出等　
　３　その他　

Ⅵ　東日本大震災からの復興支援のための税制　
　２　資産課税　
　３　法人課税　
　４　消費課税　

Ⅶ　納税環境整備
　１　税務関係書類における押印義務の見直し　
　２　電子帳簿等保存制度の見直し　
　３　納税管理人制度の拡充　
　４　無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備　
　５　滞納処分免脱罪の適用対象の整備　
　６　その他　

巻頭言　税制鳥瞰図
コロナ禍における世代間衡平
／神山　弘行

税の動向

地方税関係　
森林譲与税の使途、ＨＰ公表／「代行」の返礼品に寄付倍増／自治体システム統一化など７法案／２１年度地方税、３８．３兆円／減収補填債の税目追加を評価
国税関係　
国税庁の令和３年度末定員は４４人純増の５万５９５４人／所得税の調査件数は３割減だが、富裕層の調査で過去最高の成果／２０２１年度改正の押印廃止は遡って適用、相続税申告の留意点公表

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
公的年金の特別徴収　
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　
固定資産税（評価）関係　
市街化区域への編入を伴う土地区画整理事業施行区域内における土地評価　
／内田郁朗　
市町村税関係－事業所税
事業所税における路外駐車場の非課税　
／濱田郁也
徴収関係
一部納付による租税債務承認の効果
／地方税徴収問題研究会　
国税関係Ⅰ―所得税
指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除
／田中章介・田淵正信（執筆）・長濱美和子（執筆）　
国税関係Ⅱ―法人税
給付金・助成金の収益計上時期
／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）　