月刊 税理 2020年10月号 特集:コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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月刊 税理 2020年10月号 特集:コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応

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編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-10
図書コード
7114001-20-100
8172528-00-000
ISBNコード
発行年月
2020/09
販売価格
2,037 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応


 現在,新型コロナウイルス感染症拡大の影響から,未曾有の不況下にあり,業種によっては極端な業況の悪化が見られている。これに対処するために,一般的には,①事業そのものを見直して事業の変更あるいは事業の一部撤退を行い(例えば,カラオケボックス事業を廃業する),あるいは②事業の継続を前提として事業活動の仕組みを変える(例えば,カラオケボックスをリモートワークスタジオに変える)といった対応がなされている。そこで,本特集では,予期しない事業の変更や一部撤退等が税務に及ぼす問題に焦点を当て,解説する。

総論 コロナショック下での事業変更ないし一部撤退と租税法/中央大学法科大学院 酒井 克彦
事業の変更等に伴う事業供用要件等を満たさなくなった場合の対応
/税理士・公認会計士 平野 秀輔
事業の廃業と必要経費
―所得税法63条の「事業の廃止」の意義―
/中央大学法科大学院教授 酒井 克彦・酒井研究室 臼倉 真純
組織再編・試験研究等の各種特例における継続要件への対応/税理士 菅原 英雄
法人の事業承継における事業非継続の場合の対応
/税理士・東京国際大学大学院客員教授 松岡 章夫
個人の事業承継における事業非継続の場合の対応/税理士・中央大学講師 山岡 美樹

【巻頭論文】


底堅いM&A 市場と求められる税理士の役割/駒澤大学経営学部教授 中村 公一

中村 公一

 新型コロナウイルスの感染拡大の最中にもかかわらず,M&A はその件数を伸ばし,市場の底堅さを印象づけている。ただ,コロナ禍の影響か,案件のサイズは小型化しているという。このような中,事業承継の切り札としても注目されているM&A は,とかく金融機関主導で進められ,関与する税理士がその事実を知るのは実行された後であることも珍しくない。税理士は,関与先のM&A にどのように関わっていくべきなのか。その役割と対応のあり方を検討する。


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【理 論】
事例研究 
破産手続における債務の確定と前期損益修正をめぐる問題
/税理士・公認会計士 霞 晴久

【実 務】
利益計画 米菓製造業のモデル利益計画
     /中小企業診断士 野﨑 芳信

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
立法趣旨から探る税務のポイント
[第62回]消費税における不動産の課税仕入れの時期
/大阪経済大学経営学部・経営学科准教授、税理士 佐古 麻理

難問事例
[第63回]高齢者夫婦の老人ホーム入居に伴う、贈与税の関わり
-夫が負担する老人ホーム入居一時金は、妻に贈与税が課されるか?-
/税理士 山田 俊一

国際税務支援等リレー論文

[第34回]中小企業経営者の国際課税への対応について
/税理士、iTAX税理士法人顧問 澤田 耕

中小企業法講話
[第28回]開業準備行為に関する発起人の権限と責任
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第26回]「第6章 非課税範囲 第13節 住宅の貸付け」関係(1)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第19回]未成年後見人が提出した準確定申告書と無申告加算税の正当な理由
/明治学院大学法学部教授 渡辺 充

資産・事業承継対策の実務入門

[第16回]非上場株式の評価①
/野村資産承継研究所 小山 敬子

財産評価における土地の評価単位

[第10回]雑種地の評価単位
/税理士 風岡 範哉

粉飾決算とビジネス・ロー

[第10回]粉飾決算と税務
/神戸学院大学法学部教授・税理士 佐藤 善恵

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第151回] 評価対象地を借地権の目的とされている土地(底地)として評価することの可否が争点とされた事例(その2:土地の賃貸借の主たる目的が建物を所有する目的にあるとは認定されなかった事例)
/税理士 笹岡 宏保

経営デザイン
・虎の巻 
[第10回] ビジネスモデルを構築する資源を構想する
/中小企業診断士 三嶋 弘幸

月間ダイジェスト
[令和2年8月]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
深層を斬る 
第124回 台湾に接近するアメリカ政府
/(財)インド経済研究所理事長 榊原 英資

税理士業務のヒヤリハット
 
第82回 高額な賞与については源泉所得税に注意
/ABC税務研究会 税理士 高橋 勤也

判決インフォメーション

/TAINS編集室 税理士 岩崎宇多子

新経営ヒント

第7回 お客様から学び,自己の「当たり前」を更新しつづける
/経営コンサルタント 馬場 秀樹

判例からみる税法解釈
 
第22回 債務免除益の所得区分の判断基準
-福岡高裁平成30年11月27日判決・税資268号順号13213(上)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座

第34回 近年の国税争訟の状況(中)
~税目ごとの発生状況と直接審査請求の割合
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実
 
第58回 ローゼンベルグから要件事実へ
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一  

税金クイズ どっちが正解?

/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男  


●政界裏話
第31回 安倍氏,「キングメーカー」の夢破れる
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第28回 罰金等を受けた会社が関与者にその罰金等を請求することの可否
/弁護士 服部 滋多

新感覚! 租税判例深読み

第2回 馬券払戻金の事業所得該当性
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法

第10回 預金の残高を照会するケース-貸倒損失に関連して-
/弁護士 吉田 正毅

税理士さんのカウンセリング室 
第46回 マズローが見た自己実現者
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集
 
外国子会社合算税制――居住者に係る外国関係会社合算課税における課税対象金額の計算~実質支配関係がある外国関係会社の株式等の取得に係る負債利子控除の見直し~
/前明治大学大学院教授 川田  剛

法と文学
 
第4回 法の番人-裁判官,検察官そして弁護士
/日本大学名誉教授・弁護士 山川 一陽

美味しいお酒の法と政策
 
第31回 焼酎の中で頑張る韓国ワイン-韓国のワイン:その歴史と現状-
/ソウル市立大学国際関係学科教授 李 鎮遠

歴史に問われた起業家たちの胆力 

第55回 薩摩留学生からカリフォルニアの葡萄王へ――長沢鼎
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ

遺贈の形態による登録免許税・不動産取得税の課税関係
/右山研究グループ 税理士 田中 由美
配偶者居住権消滅時の課税
/右山研究グループ 税理士 𡈽屋 栄悦

Q&Aタックス質問箱

法人税関係 新型コロナウイルス感染症に係る国等からの助成金の取扱い/税理士 奥田 芳彦

巻末資料◆「令和2年分の類似業種批准価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(令和2年5~6月分)
    ◆「令和2年分の基準年利率について」の一部改正について(令和2年4~6月分)
別冊付録◆中小企業のための海外取引をめぐる源泉所得税

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