月刊 税理 2020年6月号 特集:いま求められるタックスプランニング

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-06
図書コード
7114001-20-060
8172422-00-000
ISBNコード
発行年月
2020/05
販売価格
2,037 円(税込み)

内容


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特集:いま求められる タックスプランニング


 納税を計画的に進める「タックスプランニング」がいま注目を集めている。タックスプランニングとは,税制のしくみや特徴・計算方法などを踏まえ,専門的な視点から合法的に納税対策等の計画を立てることである。税務コストの低減とともに,予期していない課税などが生じることのないよう,税務上のリスクの低減を図ることがその目的といえる。特に昨今の税制においては,単年度で課税関係が決定されるものだけでなく,長期にわたる計画と継続管理とによって納税をマネージしていくことが求められている。このような状況下で,税理士はどのような役割や指導が求められているのか。具体的なタックスプランニングの事例を紹介しつつ検討することとする。

タックスプランニングの傾向と求められる税理士の指導
 /税理士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 伊藤 俊一
所得税を中心としたタックスプランニング/税理士 古橋 隆之
法人税を中心としたタックスプランニング
 /税理士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 伊藤 俊一
相続・贈与税を中心としたタックスプランニング/税理士 大久保昭佳
消費税を中心としたタックスプランニング/税理士 加藤 久也

【巻頭論文】

コロナウイルス関連の租税政策・税務対応について考える
/中央大学法科大学院教授 酒井 克彦

中央大学法科大学院教授 酒井 克彦

 新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るっているところ,政府の打ち出す施策にはいささかスピート感に疑問を抱くところもある。他方,租税行政についてのみ目を向けると,国税庁・総務省の対応はそうそうに確定申告期間や納税期間の見直し延長を提示し,納付制度への柔軟な対応を早くから示すなど,租税行政庁の対応は迅速に展開されているように思われる。
 日々,租税行政庁のホームページには新型コロナウイルス対応への方針が更新されており,適宜その行政手法が進展している。
 本稿では,立法施策的な問題関心と国税庁の執行部面での施策の両面から新型コロナウイルス対策に対する税制上の問題点を概観することとしよう。なお,既述のとおり,租税行政庁では日々行政的手続が更新されており,その検討すべき局面も多様であるが,紙幅の都合上,そのごくごく一部についてのみ雑駁に触れることとなることをお許しいただきたい。


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特別企画税務コンプライアンス
納税行動と成人向け租税リテラシー教育
―租税リテラシー教育検討委員会最終報告を契機に― /中央大学法科大学院教授 酒井 克彦

【理 論】
税務研究 判例から確認する金地金取引と税務対策
/税理士 有賀美保子

実 務
法人税実務 中小企業に対する移転価格調査の動向とコンプライアンス上の問題点
/税理士 井藤 正俊
利益計画 納豆製造業のモデル利益計画
/中小企業診断士 芳賀 宏一郎

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第58回]同族会社に対する資産の低額譲渡と当該株主へのみなし贈与
/税理士 角田 皓一

難問事例

[第61回]― 贈与事実の無いことの反証 ―
/税理士 山田 俊一

中小企業法講話

[第24回]株主総会決議の不存在と瑕疵の連鎖(1)
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント

[第22回]「第6章 非課税範囲 第4節 郵便切手類等及び物品切手等の譲渡/第5節 国等の手数料及び外国為替業務等関係/第6節 医療の給付等関係」
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例

[第15回]サンゴ漁に係る所得と変動所得
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門

[第12回]遺言と遺留分
/公認会計士 青木裕太朗

財産評価における土地の評価単位

[第6回]私道と評価単位
/税理士 風岡 範哉

粉飾決算とビジネス・ロー

[第6回]粉飾決算と会計士・税理士の役割 /日本大学法学部教授 大久保拓也

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財産評価のキーポイント
[第147回]  店舗の敷地及びその来客用駐車場として法人(土地所有者と同族関係無)に地代率6%超の地代で貸し付けられている土地の評価単位及び評価方法が争点とされた事例(中)
/税理士 笹岡 宏保

経営デザイン
・虎の巻 
[第6回]  経営資源に不適合はないか
/中小企業診断士 長谷川 勇

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営

[第6回]  (最終回)グループ通算制度の適用時期と経過措置
/税理士・公認会計士 足立 好幸

月間ダイジェスト
[令和2年4月]

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コラム・連載
深層を斬る 
第120回 大恐慌以来の経済悪化
/(財)インド経済研究所理事長 榊原 英資 

税理士業務のヒヤリハット
 
第78回 奨学金貸付けの免除と所得税―そして印紙税まで
/ABC税務研究会 税理士・公認会計士 空本 光弘

判決インフォメーション

/TAINS編集室 税理士 藤原眞由美

新経営ヒント

第3回 AI は人間の仕事を奪うのか?
/経営コンサルタント 金入 常郎

判例からみる税法解釈
 
第18回 所得税法59条1項の時価算定
―最高裁令和2年3月24日第三小法廷判決・裁判所HP
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座

第30回 税務調査の終了手続(6)~2つの理由付記(上)両者の関係と対象範囲等
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実
 
第54回 請求権はいつ発生する?
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?

/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 


●政界裏話
第27回 公明,「下駄の雪」返上
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏


会社法エッセンス
第24回 株主総会等の決議の取消しの訴えにおける原告適格
/弁護士 戸髙 広海

実務に役立つ証拠収集方法

第6回 消費者被害の実態を明らかにするため訴訟記録を照会するケース
/弁護士 江藤 里恵

税理士さんのカウンセリング室 

第42回 不安の解消法
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集
 
外国子会社合算税制――部分適用対象金額に係る合算課税(部分合算課税)等
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

美味しいお酒の法と政策 

第27回 フランスの高級ワインが中国にやってくる
/明治学院大学法学部教授 毛 桂榮

歴史に問われた起業家たちの胆力 

第51回 〝わが国近代製鉄の父〟――大島高任
/作家・歴史家 加来 耕三 

Q&A タックス質問箱

法人税関係 適格分割型分割の判定と税務上の処理/税理士 奥田 芳彦

ブックレビュー

『事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務 相続・生前贈与・M&A・信託・社団・財団・国際』

別冊付録◆令和元年会社法改正の概要

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