税務・経営
月刊 税理 2019年12月号 特集：事
2,037円（税込み）
特集：
事例から学ぶ所得税の課税・非課税の分岐点～陥りがちな判断ミスと申告漏れ回避策
所得税法９条は、所得税を課さない所得、いわゆる非課税所得を規定し、それらの具体例として18の所得を定めている。さらに租税特別措置法や各個別の法律によっても非課税所得を定めているが、所得が非課税所得の場合、申告は不要となる。しかしながら、課税所得か非課税所得かの判断をめぐっては、昨今の複雑化する取引やネット取引などによりその境界が曖昧である場合も多く、ケースによっては判断ミスを招きやすい。そこで本特集では、年が明ければ間もなくやってくる確定申告を前に、課税所得と非課税所得の判断をめぐって陥りがちな判断ミスを検証した上で、判断が分かれがちなケースからその判断ポイントや申告漏れとならないために留意すべき事前対応を解説するものとする。
所得税における課税・非課税所得の考え方／税理士 林 仲宣
給与所得者が使用者から受け取る金銭・経済的利益／島根大学法文学部准教授 谷口 智紀
生活用財産名目の売買に伴う所得／税理士 髙木 良昌
損害賠償金等名目で受け取る金銭／税理士 四方田 彰
補償金等名目で受け取る金銭／税理士 角田 敬子
資力喪失時における強制換価手続・保証債務の履行に伴う所得／税理士 小野木賢司
【巻頭論文】
新ふるさと納税の運用と租税法における不遡及の原則
／松蔭大学大学院教授・弁護士 岸田 貞夫
総務省が一部の自治体を新ふるさと納税の指定から除外したことに端を発し，その自治体から不服申立てを受けた国地方係争処理委員会は違法の恐れありと判断。総務省に再検討するよう勧告したが，これを受けて再検討した総務省は除外決定を維持することとした。何やら穏やかならぬ様相を呈し始めているが，この問題の原因の一つは，除外処分の決定時に考慮されるべき諸事情にその自治体の過去の寄附募集の態様等が含まれていたことである。租税法における不遡及の原則にも反するかにも見える今回の処分をどのように考えるべきなのか。過去の判例等をも踏まえて検討する。
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【理 論】
税務論文 財産評価基本通達総則６項適用の判断基準
／税理士 五藤 亜紀
【実 務】
法人税実務 デット・エクイティ・スワップにおける債権の「時価」
－DES における債権の税務上の時価は通常額面額よりも低いのか
／弁護士 安田 雄飛
消費税実務 公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整計算を巡る実務の留意点
／税理士 茂垣志乙里
利益計画 タクシー業のモデル利益計画
／中小企業診断士 長谷川 勇
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所得税法上の所得区分等の在り方
［第12回（最終回）］青色申告制度廃止論／中央大学商学部教授 酒井 克彦
難問事例
［第58］意思無能力者の相続の手続と租税の申告／税理士 山田 俊一
立法趣旨から探る税務のポイント
［第52回］後発的に返還された給与等に係る源泉所得税の還付請求
／税理士 岩垣 陽一
国際税務支援等リレー論文
［第26回］国際税務調査への具体的な対応
／税理士・国際税務支援サービス税理士法人・顧問 金森 勝
中小企業法講話
［第18回］特別の利害関係を有する理事が加わった漁業協同組合の理事会の決議の効力
／日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘
実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第16回］「第１章 納税義務者 第５節 納税義務の免除の特例」関係～合併・分割
／消費税実務研究会
ブラッシュアップ判例・裁決例
［第9回］高齢者グループホームの敷地に係る小規模住宅用地の特例の不適用と国賠法
／明治学院大学法学部教授 渡辺 充
資産・事業承継対策の実務入門
［第6回］個人で保有する賃貸不動産の法人移転等（前半）
／公認会計士 永安 栄棟
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財産評価のキーポイント
[第141回] 市街化調整区域に所在する雑種地の評価につき評価通達８２（雑種地の評価）に定める
『その雑種地と状況が類似する付近の土地』（比準土地）の地目判定が争点とされた事例
／税理士 笹岡 宏保
企業再生・虎の巻
[第12回] 事業計画の進捗管理で企業再生
／中小企業診断士 長谷川 勇
月間ダイジェスト[令和元年10月]
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コラム・連載
深層を斬る
第114回 盛り上がる憲法改正論議
／青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資
税理士業務のヒヤリハット
第72回 消費税，それは経過措置の８％？
／ＡＢＣ税務研究会 税理士 坂本 恵子
判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室 税理士 岩崎宇多子
暗号資産を知る
第21回 暗号資産の税務（3）
／税理士 中尾 隼大
判例からみる税法解釈
第12回 法人税法１３２条の不当性要件の判断基準（上）
－東京地裁令和元年６月２７日判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
租税手続法講座
第24回 調査で提出した物件の留置き（下）
～留置きに不服がある場合の救済手続
／香川大学法学部教授 青木 丈
要件事実
第47回 一番最初の要件事実にまで戻ってみる
／仙台高等裁判所判事 岡口 基一
税金クイズ どっちが正解？
／税理士 守田 啓一
／税理士 関根 美男
●政界裏話
第21回 岸田氏，「ポスト安倍」へ試練
／政治ジャーナリスト 浅見 亮
会社法エッセンス
第18回 会社分割における債権者保護と信義則
／弁護士 林 康弘
税務調査のための事実認定入門
第36回 税務調査手続９ 調査終了の際の手続
／渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅
税理士さんのカウンセリング室
第36回 逆境の心理学（後編）
／税理士・心理カウンセラー 冨永 英里
国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制－「特定所得」の金額
／前明治大学大学院教授 川田 剛
美味しいお酒の法と政策
第21回 カナダのワイン
／明治学院大学法学部教授 蛯原 健介
歴史に問われた起業家たちの胆力
第45回 大正時代に日窒系コンツェルンを築く――野口遵
／作家・歴史家 加来 耕三
税務キャッチ・アップ
海外勤務者の給与に対する源泉徴収の取り扱い
／右山研究グループ 税理士 德丸 親一
代償分割が行われた場合の留意点係
／右山研究グループ 税理士 冨永 典寿
Q&A タックス質問箱
相続税関係 相続開始前３年以内に事業所を建て替えた場合の小規模宅地等の特例適用
／税理士 渡邉 正則
源泉税関係 定年延長に伴う打切一時金の源泉徴収
／税理士 山内 克巳
巻末資料◆「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（令和元年７～８月分）
◆「令和元年分の基準年利率について」の一部改正について（令和元年７～９月分）
別冊付録Ⅰ◆入管法に基づく在留資格と受入側の実務ポイント
別冊付録Ⅱ◆月刊「税理」平成31年・令和元年 総索引
