税務・経営
認定支援機関のための 業種別 経営改善計
11,110円（税込み）
認定支援機関（※）が顧問先の経営改善のために行う分析方法や資金調達をする際に必要なノウハウ、経営状況を把握した上で実行する対策などが詰まった唯一の書です。
月刊『税理』のロングラン連載「モデル利益計画」（昭56年5月～連載継続中）の直近5年分から「製造・建設業」「卸・小売業」「サービス業」と業種を3分類に分けて加筆修正し、三分冊の単行本化！
認定支援機関に向けた経営改善のための計画の作り方が業種別に整理されており、大変に使いやすい内容となっています。
※認定支援機関とは
経営課題を抱えている中小企業・小規模経営者の相談・支援を行う機関として国が認定する。認定支援機関に認められる条件として「税務・金融・財務などに関する専門知識」「一定の実務経験を持つこと」があり、特例事業承継税制を始め、多くの中小企業税制や金融支援を受ける際に認定支援機関の指導・助言を受けることが要件とされている。
本書の内容
【各巻の掲載業種】
＜製造・建設業編＞
農業法人、冷凍水産食品製造業、弁当・惣菜製造販売業、漬物製造業、酒造業、紙器製造業、建設機械部品製造業、生産用機械製造業、精密研磨業、医療機器製造業、ソフトウエア業、住宅リフォーム業、左官工事業、板金・金物工事業、電気工事業、送電線工事業、管工事業、建設設計業、産業廃棄物処理業
＜卸・小売業編＞
マグロ仲卸売業、スーパーマーケット、ドラッグストア、靴店、洋菓子店、中古車販売業、自転車販売店、家具小売業、薬局、ガソリンスタンド、おもちゃ屋、アウトドアショップ、ペットショップ、土産物店、園芸業、熱帯魚販売業、生活雑貨店、木材卸売業
＜サービス業編＞
CATV 、観光バス業、トラック運送業、倉庫業、冷蔵倉庫業、喫茶店、歯科医院、保育所、有料老人ホーム、訪問介護ステーション、資格学校、学習塾・予備校、フィットネスクラブ業、テニススクール業、伝統芸能教授業、英会話スクール、ネイルサロン、おしぼりレンタル業、クリーニング業、銭湯、葬祭業、自動車整備業、広告業
編著者プロフィール
長谷川 勇（はせがわ・いさむ） 中小企業診断士
昭和32年栃木県立栃木高等学校卒業
昭和36年立命館大学法学部卒業
昭和36年日本ＮＣＲ 入社
大阪営業所、神戸営業所、福岡営業所、本社に勤務
地方事務部、本社（業務部、経理部、経営企画部）に所属
平成10年日本ＮＣＲ定年退職
平成10年中小企業診断士として独立
平成19年協同組合さいたま総合研究所加入
【主な著書】
『物流改善 ここがポイント』、『21世紀を勝ち抜く経営戦略 卸売業』、
『物流コスト徹底削減の具体策』、『問屋の物流効率化戦略』、
『環境調和型ロジスティクス』（中央経済社）など、多数。
