行政・自治
月刊 税 2022年2月号 特集：改正大
2,640円（税込み）
特集
Ｑ＆Ａ
地方税関係の改正の要点
／地方税制度研究グループ
Ⅰ 令和４年度改正大綱の主な内容
Ⅱ 個人所得課税関係
１ 個人住民税の住宅ローン控除
２ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
３ 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の変更
４ 給与支払報告書の提出方法等の改正
５ 国民健康保険税の課税限度額の引き上げ
Ⅲ 固定資産税等関係
１ 土地に係る負担調整措置
２ 固定資産税等の負担軽減措置
３ 労働者協同組合法の施行等に伴う事業所税の特例措置
４ 耐震改修・新築住宅等の固定資産税等の軽減措置
５ 固定資産税等の税負担軽減の縮減
６ 資産税関係における官公署監の通知等の変更
Ⅳ 地方法人課税
１ 法人事業税における賃上げへの対応等
２ 大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
３ ガス供給業に係る法人事業税の収入金額課税の見直し
Ⅴ 納税環境整備その他の改正
１ 地方税務手続のデジタル化等
２ その他の改正事項
Ｑ＆Ａ
国税関係の改正の要点
／野中孝男
Ⅰ 個人所得税課税
１ 住宅・土地税制
２ 金融・証券税制
３ 租税特別措置等
４ その他
Ⅱ 資産課税
１ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
２ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
３ 租税特別措置等
Ⅲ 法人課税
１ 積極的な賃上げ等を促すための措置
２ オープンイノベーション促進税制の拡充
３ 地方活性化、災害への対応
４ 中小・小規模事業者の支援
５ 経済と環境の好循環の実現
６ 円滑・適正な納税のための環境整備
７ 新たな沖縄振興に向けた措置
８ その他の租税特別措置
９ その他
Ⅳ 消費課税
１ 適格請求書等保存方式に係る見直し
２ 租税特別措置等
３ その他
Ⅴ 国際課税
１ 過大支払利子税制の見直し
２ 外国子会社合算税制
３ その他
Ⅵ 納税環境整備
１ 税理士制度の見直し
２ 記帳の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
３ 財産債務調書制度等の見直し
４ その他
巻頭言 税制鳥瞰図
共空間は誰のものになった？-“おしゃれ”な図書館、企業版ふるさと納税、ジェントリフィケーションをめぐって
／掛貝 祐太
税の動向
地方税関係
地方税申告、２５年度末までに電子化完了／２２年度地方税収見込み、２年ぶり増／返礼品に日本酒タンク／ふるさと納税で起震車更新
国税関係
税務行政のＤＸ構想を実現に移していく工程表を初めて作成／２０２０年分の相続税申告の課税割合は過去最高の８・８％を記録／悪質性の高い消費税の不正還付にかかる追徴税額は３４億円
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
短期譲渡所得の課税
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
都市計画法の改正（令和4年4月1日施行）
～改正内容と固定資産税評価への影響～
／鈴木康隆
市町村税関係－事業所税
事業所税における在宅勤務の取扱い
／鈴木徹彦
徴収関係
無償譲渡等に係る「異常な利益」及び「必要かつ合理的な理由」②
／地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―所得税
休職社員に対する休業補償等の課税関係
／田中章介・田淵正信（監修）・長濵美和子（執筆）
国税関係Ⅱ―所得税
純損失の繰戻しによる還付の請求
／田中章介・田淵正信（監修）・野村知由（執筆）
事例で押さえる 地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第２回 審査請求の対象となる行為（２）
／／佐藤英明
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第４２回 東京高裁令和3年9月9日判決
固定資産価格審査決定取消、損害賠償請求控訴事件
／小西 敦
キーワードで読み解く個人所得課税
第２３回 税額の計算
／吉川宏延
徴収担当職員のための 地方税徴収処分と審査請求の実務
第５回 総論（５）
－処分・審査請求期間の特例－
／中山裕嗣
資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
第７回 同一画地の認定
－固定資産税－
／安室 榮
税法基本判例を再読する
第８３回 逋脱罪における「所得秘匿工作」の意義
／税法基本判例研究会
事例解説 地方税務職員からの質問
第５回 弁護士会からの租税情報の照会
－その５ 照会に対する報告義務と報告拒否の損害賠償責任
／地方税事務研究会
ものがたり 平成地方税制史
第119話 社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第173回 財産の換価(58)
／古郡 寛
地方税制温故知新
第124回不動産取得税の沿革（上）
／石田和之
連載コラム
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