税務・経営
月刊 税理 2019年10月臨時増刊号
1,935円（税込み）
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序章
デジタル情報化社会の税務／中央大学教授 酒井 克彦
Ⅰ 租税実務のデジタル化 Ⅱ 国税庁の取組み Ⅲ 本書の構成
第１章 電子申告・電子納税
1 電子申告の現状と課題／税理士 菅原 英雄
Ⅰ 大法人の電子申告の義務化 Ⅱ 電子申告の法的根拠 Ⅲ 利用の現状 Ⅳ 沿革と将来像 Ⅴ これからの課題
2 電子納税の現状と課題／税理士 高木 英樹
Ⅰ 国税における納付手段 Ⅱ 地方税における納付手段 Ⅲ 納税の多様性の現状と課題
3 法定調書等の電子化／札幌学院大学法学部教授・税理士 川股 修二
Ⅰ 法定調書（法定資料）等とは Ⅱ 法定調書等の電子化の現状 Ⅲ 法定調書等の電子化の発展と課税・徴収の効率化・高度化
4 インボイス制度が進める税務の電子化／税理士 芹澤 光春
Ⅰ 電子帳簿保存法と消費税 Ⅱ 適格請求書等保存方式の導入と電子インボイス Ⅲ パターン別解説 Ⅳ デジタル化の進展と消費税
第２章 ICT 化と税務行政
1 ICTを活用した税務行政～税務調査の場面における活用を中心として～
／千葉商科大学商経学部講師 泉 絢也
Ⅰ スマート税務行政構想 Ⅱ 考察
2 ICTを活用した滞納整理／千葉商科大学商経学部講師 泉 絢也
Ⅰ スマート税務行政構想 Ⅱ 考察
3 ICT化を活用した納税者サービス（OECD）／税理士 石川 緑
Ⅰ 納税者サービス（納税者によるセルフサービス）の概要 Ⅱ 一般データ保護規則（GDPR : General Data Protection Regulation）にみられる説明責任とプライバシー保護の重要性
4 マイナンバー制度と税務／税理士 鈴木 涼介
Ⅰ マイナンバー制度の概要等 Ⅱ 税務における番号の利用等 Ⅲ 今後の展開
5 行政における情報管理・情報保護／中央大学教授 酒井 克彦
Ⅰ 税務情報の分類 Ⅱ 税務情報の保護 Ⅲ その他の情報管理規範
第３章 電子データと税務
1 電子データ（電磁的記録）保存法と税務／税理士 龍 真一郎
Ⅰ 帳簿書類の保存義務 Ⅱ 帳簿書類のデータ保存の法的要件
2 電子データ（スキャナ）保存法と税務／税理士 坂本真一郎
Ⅰ スキャナ保存制度の承認状況 Ⅱ スキャナ保存制度の法的要件
3 デジタルファースト法と租税法／中央大学教授 酒井 克彦
Ⅰ デジタル化の基本原則 Ⅱ 国外転出者に関する手続のオンライン化 Ⅲ 情報システムを活用した行政事務拡大への対応
第４章 フィンテックと税務
1 フィンテック時代の税理士業務／税理士 畑中 孝介
Ⅰ 会計業務における電子化
2 AI の到来と税理士業務・租税法／中央大学教授 酒井 克彦・臼倉真純
Ⅰ AI の到来と税理士業務 Ⅱ AI の到来と租税法
第５章 特別対談
デジタル情報化に対する税理士会の取組み
／ 中央大学教授 酒井 克彦×日税連・情報システム委員会委員長 池田 直樹
