税務・経営
月刊 税理 2019年10月号 特集：消
2,037円（税込み）
特集：
消費税率アップ・軽減税率導入前後の最終チェック
いよいよ10月1日から消費税率が10％へと引き上げられるとともに、食品や新聞については現行の８％のまま据え置かれる軽減税率が導入される。事業者が万全の備えで施行日の10月１日を迎え、その後スムーズに税務を行っていくにはどのような対応が必要か。インボイス制度の導入も見据え、それらの対応方法を洗い出すこととしたい。また、税率の引き上げにより消費が冷え込むことが予想されるなか、各種の激減緩和措置も用意されている。この点についても詳細に紹介する。
事業者における消費増税直前直後の対応のポイント／税理士 橋詰 悠一
税率アップ・軽減税率導入後の価格設定・表示への対応／税理士 冨永 昭雄
税率アップ施行日をまたぐ取引の適用税率への対応／税理士 金井恵美子
税率アップに関連する経過措置とその対応／税理士 宮澤 博
一体資産等と外食サービスに関する実務上の留意点
－最新の軽減Q&A より－／税理士 中尾 隼大
今からでも間に合う激変緩和措置とその申請手続／税理士 三星 剛
インボイス制度導入を見据えた体制整備／税理士 井村 明博
【巻頭論文】
デジタル課税論議の動向と望ましい課税のあり方
／一橋大学大学院法学研究科教授 吉村 政穂
先のG２０でも議論された「デジタル課税」。元々は「GAFA」，つまりグーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンといったアメリカのIT 企業への課税のあり方が問題視されたことがこの議論のきっかけであったが，新しい国際課税ルールの構築に向け議論が始まった。具体的には，一つはPE課税の抜け穴となっている事態を解消し，実態に見合った課税方法を模索すること，もう一つは「最低税率」の導入である。本稿ではこのような論議の動向を踏まえ，今後あるべきデジタル課税のあり方を考究する。
---------------------------------------
【理 論】
税務論文 災害支援税制の現状と課題
／高岡法科大学教授 野口 教子
【実 務】
利益計画 おしぼりレンタル業のモデル利益計画
／中小企業診断士 青木 仁志
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
所得税法上の所得区分等の在り方
［第10回］相続税廃止と譲渡所得課税／中央大学商学部教授 酒井 克彦
難問事例
［第57回］住居の退去者から受ける原状回復費用は，課税資産の譲渡に当たるか！？
／税理士 山田 俊一
立法趣旨から探る税務のポイント
［第50回］独立企業間価格と残余利益分割法―平成２９年１１月２４日東京地裁判決＊１―
／広島大学大学院教授 林 幸一
国際税務支援等リレー論文
［第24回］モンゴルの国際課税関連税制の改正について
―移転価格税制とその文書化，相互協議，情報交換関連規定を中心に―
／千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授（租税法）・税理士 石黒 秀明
中小企業法講話
［第16回］１００％子会社の損害が親会社の損害とされる場合
／日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘
実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第14回］「第１章 納税義務者 第４節 納税義務の免除」関係（続）／消費税実務研究会
ブラッシュアップ判例・裁決例
［第7回］貸付金等と相殺するために取得した土地の高額譲受けと寄附金
／明治学院大学法学部教授 渡辺 充
資産・事業承継対策の実務入門
［第4回］住宅取得等資金の非課税特例等
／小山 敬子
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第139回] 借地権の目的となっている土地（底地）の価額につき評価通達２５（貸宅地の評価）に定める借地権価額控除方式によらない評価を行うことの可否が争点とされた事例（その２：土地（底地）の不動産鑑定評価額により評価することの可否）
／税理士 笹岡 宏保
企業再生・虎の巻
[第10回] クロスSWOT 分析で再生の方向性を決定
／中小企業診断士 三嶋 弘幸
月間ダイジェスト[令和元年8月]
「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（令和元年5～6月分）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
深層を斬る
第112回 第７次ワインブーム
／青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資
税理士業務のヒヤリハット
第70回 税理士の常識は納税者の非常識？
／ＡＢＣ税務研究会 税理士 高橋 勤也
判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室 税理士 大高由美子
暗号資産を知る
第19回 暗号資産の税務（1）
／税理士 中尾 隼大
判例からみる税法解釈
第10回 破産会社の過年度遡及修正と公正処理基準
―大阪高裁平成３０年１０月１９日判決・判例タイムズ１４５８号１２４頁
／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
租税手続法講座
第22回 実地の調査で行使される質問検査権
／香川大学法学部教授 青木 丈
要件事実
第46回 学者らが，こぞって間違え始めた
／仙台高等裁判所判事 岡口 基一
税金クイズ どっちが正解？
／税理士 守田 啓一
／税理士 岡﨑 和雄
●政界裏話
第19回 吹き続ける解散風
／政治ジャーナリスト 浅見 亮
会社法エッセンス
第16回 株主総会等の決議に関する訴訟と訴権の濫用
／弁護士 戸髙 広海
税務調査のための事実認定入門
第33回 税務調査手続７ 争点整理表①
／渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅
税理士さんのカウンセリング室
第34回 親の支配と事業承継
／税理士・心理カウンセラー 冨永 英里
国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――課税対象金額
／前明治大学大学院教授 川田 剛
美味しいお酒の法と政策
第19回 アメリカワインの歴史
／明治学院大学法学部教授 毛 桂榮
歴史に問われた起業家たちの胆力
第43回 〝投機界の魔王〞と呼ばれた男――雨宮敬次郎
／作家・歴史家 加来 耕三
税務キャッチ・アップ
収益認識会計基準における変動対価の留意点
／右山研究グループ 税理士 杉山 一紀
別冊付録◆税務調査に役立つ「整理表」～納税者の主張を整理した書面の活用～
