税務・経営
月刊 税理 2019年9月号 特集：税務
2,037円（税込み）
特集：
税務上の救済措置の適用とリカバリー策
相次ぐ自然災害や経済社会状況の急変など，「想定外」ともいえる事態が頻発している昨今，税務においても救済措置の適用が従来にも増して増加傾向にあるという。このような現況を踏まえ，本特集では，税務上の救済措置の適用要件となる「正当な理由」「やむを得ない理由（事情）」の意義を明らかにしながら，各救済措置を定性的に整理し，また，特に重要と思われる救済措置を個別に検討する。さらに，救済措置の発動と密接に関係する税務署長の裁量のあり方について考究し，本特集のまとめとしたい。
救済措置の適用要件となる「正当な理由」
「やむを得ない理由（事情）」の異同／国際医療福祉大学大学院准教授・税理士 安部 和彦
期限・期間に関する救済措置／税理士 永橋 利志
加算税等の賦課を見送る救済措置／税理士 鴻 秀明
納税者の特例等の選択に関わる救済措置／税理士 白井 一馬
重要救済措置とそのリカバリー策１
－電子申告の義務化に伴う救済措置／税理士 橋本 泰彦
重要救済措置とそのリカバリー策２
－居住用財産の各種特例適用に伴う救済措置／税理士 大久保昭佳
重要救済措置とそのリカバリー策３
－消費税の申告・届出に伴う救済措置／税理士 熊王 征秀
【巻頭論文】
シェアリング・エコノミーの拡大と納税環境の整備
～雇用的自営の広がりに伴う課題／成城大学経済学部教授 花井 清人
今日，世界各国でシェアリング・エコノミーの広がりが進んでいる。そこでは請負や委任契約などによる雇用的自営といった新しい働き方などが選択されるようになってきている。シェアリング・エコノミーに伴う取引形態の多様化と納税環境の見直しに関しては，現在，世界の国々やOECD などでさまざまな政策的取組みが始まっている。ここでは特に近年，「闇経済」化の問題が指摘されているオーストラリアでの議論などを踏まえて，日本でも，①プラットフォームのすべての事業に標準化されたフォーマットの作成を行う，②参加者と国税当局との間での情報伝達に当たり，オンラインを通じて電子情報を活用したプラットフォーム企業もしくは金融機関等との協力を求める，③税務当局サイドでも入手した情報蓄積を効率的に利用し，参加者のために記入済申告書を提供するほか，租税教育を積極的に行うことで参加者の納税意識を高めるキャンペーンを図る――などの納税環境の整備を急ぐ必要性を提言したい。
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【特別対談】
生保通達改正のインパクトと実務への影響
／中央大学教授・アコード租税総合研究所所長 酒井 克彦
／新日本保険新聞社・取締役・企画部長 榊原 正則
【理 論】
税務研究
債務免除益の給与等該当性と源泉徴収義務
／税理士 山口敬三郎
【実 務】
資産税実務 判例から確認するライフスタイルの変化と居住用不動産の税務対策
／税理士 林 仲宣
利益計画 保育所のモデル利益計画
／中小企業診断士 三嶋 弘幸
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所得税法上の所得区分等の在り方
［第9回］年金所得創設論／中央大学商学部教授 酒井 克彦
会社法改正をめぐる論点
［第9回］会社法改正と法人税法
／日本大学法学部教授・税理士 阿部 徳幸
立法趣旨から探る税務のポイント
［第49回］転売目的で取得した賃貸マンションの取得に係る課税仕入れの用途区分
／税理士 赤坂 高司
国際税務支援等リレー論文
［第23回］中国における個人所得税改革の新動向および評価
／富山大学准教授 馬 欣欣
中小企業法講話
［第15回］新株発行無効の訴えに関する詐害再審
／日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘
実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第13回］「第１章 納税義務者 第４節 納税義務の免除」関係（続）／消費税実務研究会
ブラッシュアップ判例・裁決例
［第6回］給与所得者が営むネイルサロンの損失
／明治学院大学法学部教授 渡辺 充
資産・事業承継対策の実務入門
［第3回］相続時精算課税
／公認会計士 曽我部 舞
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財産評価のキーポイント
[第138回] 借地権の目的となっている土地（底地）の価額につき評価通達２５（貸宅地の評価）に定める借地権価額控除方式によらない評価を行うことの可否が争点とされた事例（その１：土地（底地）の売買価格を時点修正した価額により評価することの可否）
／税理士 笹岡 宏保
企業再生・虎の巻
[第9回] 従業員参加型経営で企業再生
／中小企業診断士 長谷川 勇
月間ダイジェスト[令和元年7月]
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コラム・連載
深層を斬る
第111回 ２度目のトレント訪問
／青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資
税理士業務のヒヤリハット
第69回 相続税の連帯納付義務がある？
／ＡＢＣ税務研究会 税理士 鈴木 真紀
判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室 税理士 朝倉 洋子
暗号資産を知る
第18回 暗号資産の会計（5）
／税理士 中尾 隼大
判例からみる税法解釈
第9回 医療費控除と借用概念
―東京高裁平成２７年１１月２６日判決・訟月６２巻９号１６１６頁
／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
租税手続法講座
第21回 税務調査の事前通知（8）～税理士法上の書面添付がある場合
／香川大学法学部教授 青木 丈
要件事実
第44回 立証のためのツールからの解放
／仙台高等裁判所判事 岡口 基一
税金クイズ どっちが正解？
／税理士 守田 啓一
／税理士 岡﨑 和雄
●政界裏話
第18回 参院選悲喜こもごも
／政治ジャーナリスト 浅見 亮
会社法エッセンス
第15回 取締役の解任について「正当な理由」があると認められた事例
／弁護士 渡邊 涼介
税務調査のための事実認定入門
第32回 質問応答記録書の記載内容の趣旨が争いとなった事例
／渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅
税理士さんのカウンセリング室
第33回 最大限の力を発揮する方法
／税理士・心理カウンセラー 冨永 英里
国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――適用対象金額
／前明治大学大学院教授 川田 剛
美味しいお酒の法と政策
第18回 チリのワイン産地とワイン法
／明治学院大学法学部教授 毛 桂榮
歴史に問われた起業家たちの胆力
第42回 ハングリー精神で三菱財閥を創業――岩崎弥太郎
／作家・歴史家 加来 耕三
税務キャッチ・アップ
先端設備等の導入による固定資産税の減税措置（地税附則１５㊼）
／右山研究グループ 税理士 田熊 常正
退職所得の現年分離課税
／右山研究グループ 税理士 中川 祐一
Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係 障害者控除の対象となる配偶者の範囲
／税理士 茂呂 和夫
源泉税関係 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する非課税措置
／税理士 山内克巳
ブックレビュー
『Q&A 贈与税・相続税の事業承継税制の実務詳解
―非上場株式及び個人事業の納税猶予制度適用の検討に向けて―』
『通達のこころ―法人税通達始末記』
『上司が萎縮しないパワハラ対策―パワハラ新法への上手な対応―』
巻末資料
◆「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（平成３１年３～４月分）
◆「令和元年分の基準年利率について」の一部改正について（平成３１年４～令和元年６月分）
◆新しい通達による定期保険及び第三分野保険の保険料の税務取扱い
