月刊 税理 2019年7月号 特集:民法改正後に求められる新たな相続税対応

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-07
図書コード
7114001-19-070
ISBNコード
発行年月
2019/06
販売価格
2,000 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:民法改正後に求められる新たな相続税対応

 民法の相続法関連の改正法が一部の規定を除き、令和元年7月1日から施行される。相続法の分野については昭和55年以来,大きな見直しはなされてこなかったが、社会の高齢化が進展し,相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高くなっていることから,その保護の必要性が高まっていた。今回の相続法の見直しは,このような社会経済情勢の変化に対応するものであり,残された配偶者の生活に配慮する等の観点から,配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれている。この他,遺言の利用を促進し,相続をめぐる紛争を防止する等の観点から,自筆証書遺言の方式を緩和するなど,多岐にわたる改正項目が盛り込まれている。
 本特集では、このような状況を踏まえ、改正民法の内容とともに、その施行に伴って求められる新たな相続税対応を改正項目ごとに検討する。


民法改正後に求められる相続税対応へのスタンス/税理士 関根 美男

配偶者(短期)居住権と税務/明星大学特任教授・税理士 佐治 俊夫

特別寄与料と税務/税理士 太田 文子

遺留分侵害額の請求と税務/税理士 服部 夕紀

遺産分割の改正と税務/税理士 中山 眞美

持戻し免除の意思表示の推定と税務/税理士 富岡 俊明

遺言制度と税務/税理士 鈴木 雅博

遺留分の見直しと事業承継/税理士 坂部 達夫



【巻頭論文】

見えてきた連結納税制度見直しの方向性/立命館大学法学部教授 安井 栄二

 政府税制調査会(以下「政府税調」という)は,現行の連結納税制度について「修正申告の手続の緩和」や「申告書類を少なくすることによる税務執行の簡略化」といった,制度の仕組みや納税実務の簡素化を図る方向で見直しを検討している。そのために設置された政府税調内の専門家会合では,子会社の一つにミスが起きると,グループ全社の税務申告がやり直しになる仕組みについて事務負担が大きいなどの意見を踏まえて,ミスをした子会社の修正だけで済むよう,個別申告方式に変更する検討を行っているという。本稿では,このように,方向性が見えてきた連結納税制度の見直しについて検討するとともに,連結納税制度の改正のあり方について考察する。


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【理 論】
税務研究 会社の消滅に係る地方法人二税の検討(上)清算法人を中心に
/税理士 吉川 宏延

税務研究 
財産評価基本通達と租税法律主義
/税理士 山口敬三郎

税務研究
 インボイス制度の問題点~JA を優遇する適格請求書等保存方式を検証する~
/税理士 熊王 征秀

【実 務】
資産税実務 余剰容積利用権の移転等に係る対価の性質
/税理士 鈴木 匠

通則法実務 
更正を予知した修正申告の認定とその回避策
/國學院大學特任教授・税理士 佐藤 謙一

利益計画
 フィットネスクラブ業のモデル利益計画
/中小企業診断士 木下 岳之


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所得税法上の所得区分等の在り方
[第7回]山林所得廃止論/中央大学商学部教授 酒井 克彦

会社法改正をめぐる論点

[第7回]社外取締役/西南学院大学法学部教授 一ノ澤直人

立法趣旨から探る税務のポイント

[第47回]M&A で利用されるアーンアウト条項に基づく条件付対価の課税関係
/税理士 角田 皓一

中小企業法講話

[第13回]スーパー・テナント関係に対する名板貸責任の類推適用
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第11回]「第1章 納税義務者 第2節 法人の納税義務関係/第3節 共同事業に係る納税義務関係」
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例

[第4回]アンテナ設置収入とマンション管理組合の収益事業課税
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

eLTAX
による地方税の電子化の現状と将来像(短期連載)
eLTAXの今後の課題と展望
/地方税共同機構システム部システム企画グループ 齋藤慶亘

資産・事業承継対策の実務入門(新連載)

[第1回]資産・事業承継対策の全体像
/公認会計士 永安 栄棟

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財産評価のキーポイント
[第136回]  法人税基本通達13-1-7(権利金の認定見合せ)の施行に係る経過措置適用期間後に課税庁に提出された『土地の無償返還に関する届出書』の効力(提出の有効性)が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡 宏保 

企業再生・虎の巻
 
[第7回]  オーナー取引の事態把握
/中小企業診断士 三嶋 弘幸

月間ダイジェスト[令和元年5月]

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【コラム・連載】
深層を斬る 
第109回 アメリカの没落?日本の台頭?
/青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

税理士業務のヒヤリハット
 
第67回 相続税の「課税価格の合計額」――基本中の基本に要注意
/ABC税務研究会 税理士 下見佐和子

判決インフォメーション

/TAINS編集室 税理士 藤原眞由美

仮想通貨を知る 

第16回 仮想通貨の会計(3)
/税理士 中尾 隼大 

判例からみる税法解釈
 
第7回 無権代理と譲渡所得
―東京地裁平成25年10月31日判決・税資263号順号12326
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座 

第19回 税務調査の事前通知(6)~通知事項③(事後の変更に関する事項等)
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実
 
第43回 これからの要件事実
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?

/税理士 守田 啓一
/税理士 岡﨑 和雄 
 


●政界裏話
第16回 同日選阻止へ懸命の公明
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


会社法エッセンス
第13回 議案を否決する株主総会決議の取消しと訴えの利益
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

税務調査のための事実認定入門 

第31回 税務調査手続5 質問応答記録書①
/渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅 

税理士さんのカウンセリング室 

第31回 ポジティブ心理学
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集
 
平成31年度改正における外国子会社合算税制の改正
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

美味しいお酒の法と政策 

第16回 世界経済から見た新興ワイン生産国
/明治学院大学法学部教授 菅  正広

歴史に問われた起業家たちの胆力 

第40回 中島飛行機(のちのSUBARU)の創始者――中島知久平
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ

遺留分侵害額請求
/右山研究グループ 税理士 税理士 土屋 栄悦 
軽減税率対策補助金とキャッシュレス決済について
/右山研究グループ 税理士 中田 俊行

別冊付録Ⅰ◆税理士のための改正相続法の実務ポイント
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧 平成31年上半期

図書分類

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