特集：DX化で進める適正な固定資産税評価・課税業務

使い勝手の良さと手厚いサポートでシェアNo.１
〜「HOUSAS Ecosystem」の拡張が下支え〜

NTT‐ATエムタック株式会社

　NTT‐ATエムタック株式会社は、NTTグループの技術的中核企業であるNTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT‐AT）のグループ会社として、30年以上全国の自治体に自社開発製品・サービスを提供しております。中でも家屋評価業務支援システム「HOUSAS（ハウサス）」は、豊富な機能と業務に寄り添ったサポートを評価いただき、2026年７月末時点でのご利用自治体数が790を突破。これは、全国自治体の44％強でシェアNo.１（当社調べ）です。

　税収で大きなウェイトを占める固定資産税のうち、新・増築家屋に対する税額のもととなる価値を評価する家屋評価業務についても、多くの自治体が作業を省力化するため、システム利用などのDXに取り組んでいます。HOUSASは、この業務に必要な一連のプロセスをフルカバーし、「固定資産評価基準」にもとづいた評価計算を支援するシステムです。

　柔軟な環境設定により、カスタマイズすることなく各自治体独自の評価業務（評価方法）に完全対応し、３年ごとに行われる固定資産評価基準変更（評価替え）への即応はもちろん、高精度な作図、内壁・外壁展開図（立面図）における複数仕上げの評点付設等の充実した機能に加え、家屋評価に精通したエキスパートによる迅速・丁寧なサポートなども含め、業務上の課題を解消するために絶えず進化を続けています。

　NTT‐ATエムタックでは、HOUSASの利便性・有効性を高める周辺サービスを提供しています。

　家屋台帳ファイリングシステム「HOUSTRAGE（ハウストレージ）」は、台帳データに加えてその履歴等を蓄積し、検索・管理できるシステムです。家屋に関するあらゆる情報を一元的に扱えることから、業務の効率化に加え、検索の迅速化で住民サービスの向上にもつながります。また、従来の紙の家屋台帳を高品質に電子化し、検索用基本情報を抽出・データ化するサービス「HOUSCAN（ハウスキャン）」を併用することで、古い紙台帳（アナログ）と新しい台帳データ（デジタル）の混在管理を解消し、完全なペーパーレス化を実現できます。家屋調査訪問日程調整サービス「HOUSCHEDULER（ハウスケジューラ）」は、家屋所有者の希望日時を24時間365日インターネット（スマホ・ＰＣ）で受け付け可能です。LGWAN経由で安全にダウンロードした日程等の結果はHOUSASに取り込んで容易に進捗管理できるので、業務省力化と住民満足度向上が図られます。

　これらHOUSASを中核とした「Ecosystem」の拡張は、今後も自治体における家屋評価業務の改善・DX推進を強力に下支えしていきます。

「HOUSAS Ecosystem」の全体像

　埼玉県西部に位置し、日本百選に選ばれた美しい自然と伝統文化を誇る小鹿野町。同町税務課では、昭和20年代から受け継がれてきた膨大な紙の家屋台帳の管理において、業務効率化や住民サービスの向上など長年多くの課題を抱えていた。こうした課題を根本から解決するため、NTT‐ATエムタック株式会社が開発・提供する家屋台帳電子化サービス「HOUSCAN」と、家屋台帳ファイリングシステム「HOUSTRAGE」の導入を決定。財源確保にあたっては内閣府の交付金を有効活用し、すでに導入していた家屋評価業務支援システム「HOUSAS」との連携による紙台帳の電子化と評価業務の一貫したデジタル化へと大きく舵を切った。導入の背景や期待される効果について、現場で業務を担う職員に話を聞いた。

町役場新庁舎。地元木材を使い、純木造庁舎として全国初「Nearly ZEB」を取得。

歴史ある紙台帳の管理と運用で生じていた限界

　小鹿野町税務課では、固定資産税（家屋）の課税業務や新増築家屋の評価調査、家屋台帳の管理・整備、窓口での証明発行や閲覧対応などの業務を行っている。固定資産税業務全体のシステム化が進む一方で、家屋台帳のみが紙の簿冊として運用され続けており、現場では手入力による情報連携や、紙とデジタルの二重管理による多大な業務負荷が課題となっていた。

　町で管理されている紙の家屋台帳は膨大で、かつ平成の市町村合併時に旧自治体ごとの管理方式がそのまま残されたため、目的の台帳を探し出すのに多くの時間と労力を要していた。税務課で固定資産税を担当する関口博久主任は、当時の状況についてこう語る。「家屋台帳は93冊に分冊され、旧自治体ごとの管理方式が混在していました。住所順、所有者順、あるいは図面別の保管など、管理方法が統一されていなかったため目的の台帳を探すだけで多大な時間を要していたのです」。さらにアナログ管理ならではの手間や、住民サービスへの影響も小さくなかったという。「名義変更時の紙の差し替えや手書き補正も限界で、窓口でお客様をお待たせしてしまう点も大きな課題でした」。

　また、和紙のような紙質の老朽化による破損リスクや、災害による棄損・紛失リスクも懸念されていた。こうした限界を感じた小鹿野町税務課では、家屋台帳の完全電子化と、リアルタイムな情報更新・検索体制の確立に向けた検討を本格化させることとなった。

埼玉県小鹿野町税務課（固定資産税担当）の関口博久主任

「HOUSCAN」導入の決定と交付金活用による課題克服

　紙台帳の課題を根本から解消し、業務効率と住民サービス向上を両立させる手段として、小鹿野町が出した答えが、NTT‐ATエムタックが株式会社アイ・エス・エスと提携し提供している家屋台帳電子化サービス「HOUSCAN」及び、NTT‐ATエムタックが自社開発・提供している家屋台帳ファイリングシステム「HOUSTRAGE」の導入だった。税務課としては、紙の台帳を単純に電子化するだけでも、情報の保全や維持管理は一定程度改善できるが、本当の意味での効率化につなげるためには、実務上で容易に検索できるといった利便性を高めることが必須と考えていた。

　その点、「HOUSCAN」は、紙の台帳を高品質にスキャンしてPDFファイルに変換するだけでなく、台帳から所在地、所有者とその履歴といった検索・管理に必要な基本情報を抽出しCSVデータ化できるのが大きな特長だ。これによりスキャンした家屋台帳と基本情報を「HOUSTRAGE」へ取り込み、一元的に管理・検索できる環境が構築可能となる。

　導入にあたって、最大のハードルとなったのが導入予算の確保だった。関口さんは予算検討時の難しさについて、「税務課の業務は税収と予算のバランスを考慮せざるを得ず、活用できる補助金や交付金も少ないのが実情です」と振り返る。その一方で、システム連携による業務改革の必要性は極めて高かった。税務課では、固定資産評価基準に基づく評価計算から複雑な図面作成までを統合的に支援する家屋評価システム「HOUSAS」をすでに導入・活用していた。

　「基幹系システムと連携している『HOUSAS』との一体的なデジタル連携は、業務上どうしても不可欠でした」と関口さんは言う。

　そこで、内閣府の「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型TYPE１）」に着目。積極的に申請を行い「家屋（補充）台帳デジタル化構築事業」として採択を受け、導入に至った。明確な課題解決手法として「HOUSCAN」及び「HOUSTRAGE」の導入をあらかじめ定めていたからこそ、交付金を有効活用して予算面の壁をクリアし、台帳電子化プロジェクトを始動させることができた。

一体連携が拓く業務革新と将来への期待

　今回の「HOUSCAN」及び「HOUSTRAGE」の導入によって、「HOUSAS」で新たに追加される家屋評価データと、電子化された過去の膨大な紙台帳データが、「HOUSTRAGE」上で完全に一元化されることとなった。新旧のデータを区別なく同一のシステム画面上で瞬時に検索・参照できるようになったことは、日々の課税業務及び窓口業務に大きな改善をもたらすと期待されている。

　関口さんは、「システムが稼働してまだ日が浅い状況ではありますが、検索の利便性は明確に向上していると感じています。台帳の確認や待ち時間も期待通り短縮傾向にあります」と、業務効率化への実感を口にする。職員からの評判も上々とのことで、窓口対応や組織全体の対応力強化についても、「問合せを受けてから書庫へ移動して冊子を探すといった一連の時間が削減できているため、職員の負担も併せて軽減できていると感じています」と、その手応えを感じている。

　「本業務については、職員１〜２名で通常業務と並行して進めることから、業務の負担が大きく発生することを懸念しましたが、NTT‐ATエムタックの十分なサポートや協議・確認事項を明確にしていただいたおかげで、業務の負担も少なく導入できたと考えています。また、スキャン作業時は家屋台帳を一時的に預ける必要があり、窓口業務に支障が発生しないか不安でしたが、作業期間中に台帳閲覧が必要となった場合、概ね１営業日以内にPDFで欲しいページを提供いただけたため、目立った支障や利用者からの苦情なく進めることができました」と関口さん。

　「HOUSTRAGE」の活用は、業務の時短やペーパーレス化による庁舎スペースの有効活用にとどまらない。アクセス権限の設定やログの管理によって個人情報保護・セキュリティ対策が強化されるほか、過去の構造変更や減失などの履歴情報も容易に把握できるようになるという。

　自治体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が加速し、基幹業務システムの標準化や人材不足への対応が求められる中、小鹿野町税務課の取組みは、「HOUSAS」を核とした評価業務のフルデジタル化と「HOUSCAN」×「HOUSTRAGE」による過年度台帳の一元管理という、自治体税務DXの理想的なモデルケースを示していると言える。

NTT‐ATエムタック株式会社
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