ついろく通信

はじめに
令和５年９月に追録を発行した主な加除式図書
「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

はじめに

　加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える（「追録」）システムのことで、1904（明治37）年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
　現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。

　ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」＊の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。（編集部）

（＊）ついろく通信　毎月１回発行（企画・制作：株式会社ぎょうせい出版事業部）

令和５年９月に追録を発行した主な加除式図書

★固定資産税実務提要
固定資産税務研究会／編集　（追録第729～734号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1348

　難解な固定資産税の事務処理に関する質疑応答を網羅。日常生起する具体的問題を精選した、実務担当者が困ったときに開く必携書です。

　今回の追録では、令和４年税制改正などを反映し、新規問答「圧縮記帳後の少額償却資産の取扱いについて」「太陽光発電設備の配分方法について」を追加しました。

★地域づくりに役立つキーワード自治体政策
自治経営情報センター／編集　（追録第97～100号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1296

　自治体の地域政策に関する必携用語を精選し、図表等も多用してわかりやすく解説。特に、冒頭に章立てされた「トピックス」には、地方自治の動向にかかる最新キーワードを収録し、ここを見るだけで最新の自治体政策のトレンドがわかります。

　今回の追録では、新たに「脱炭素化推進事業」「デジタル田園都市国家構想総合戦略」「デジタル人材の確保・育成」等のキーワードを追加しました。

★ Q&A公務員給与事務提要
日本人事行政研究所／編集　（追録第90～92号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1369

　公務員の給与制度運用上提起される解釈及び諸問題を一問一答形式により解説し、その裏付けとなる解釈理論を掲載しています。

　今回の追録では、新たに「60歳を超える職員の給与の7割水準について」「60歳を超える職員の俸給月額について」「管理監督職勤務上限年齢調整額について」「定年前再任用短時間勤務職員の俸給月額の取扱いについて」などの設問を追加しました。

★Q&A地方公務員のための公営住宅運営相談
大場民男／編集代表　（追録第30号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1260

　公営住宅行政に精通した弁護士・地方自治体職員が解説する、公営住宅担当課のためのQ&A集です。

　今回の追録では、「公営住宅におけるインボイス制度への対応」「既存民間住宅を活用して公営住宅を供給する場合の近傍同種家賃の算定」についての設問追加に加え、法改正等にあわせて記述の見直しを行いました。

★Q&A地方公務員のための訴訟百科
樋口嘉男、伴義聖／編集代表　（追録第29号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1256

　地方公共団体をめぐる訴訟全般について、法律用語の基礎知識から裁判の仕組み、手続等をQ&Aでわかりやすく解説しています。

　今回の追録では、「不動産取得税に係る審査請求における審理員意見書の例」「納骨堂経営許可処分の原告適格」「行政不服審査会の役割」等の問答を追加しました。

★都市計画法の運用Q&A
国土交通省都市局都市計画課／監修　（追録第153～160号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1437

　「都市計画法」を中心に、最新の都市計画制度をQ&Aで解説した「まちづくり」必携図書です。

　今回の追録では、盛土規制法等の内容を踏まえ、既存のQ&A（「開発許可制度と宅地造成及び盛土等規制法との関係はどうなっているのか」等）の更新を行っています。

　なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

加除式図書の「信頼性」に「スピード」と「検索性」という新たな価値をプラス!!
　「電子書棚」（自治体職員対象）は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です（自席のパソコンで利用可能）。
　「電子書棚」で情報を素早く検索し、紙の図書でじっくり読み込むなど、目的・場面に応じて紙と電子を使い分けることが可能になります！

詳しい資料はコチラをご覧ください。
https://shop.gyosei.jp/user_data/pdf/20220629.pdf