※2021年２月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2021年３月号）

９割が国際経験を希望(人事院)

　人事院は、国家公務員採用総合職試験に合格し、2020年度に採用された職員を対象に、志望動機を聞いたアンケート調査結果をまとめた。留学や海外勤務といった国際的な経験についての考えを聞いたところ、９割近い87.2％が「希望する」と答えた。

　アンケートは、今後の人材確保施策に反映させるのが狙い。初任行政研修を受講した650人に実施し、634人から有効回答を得た。回収率は97.5％だった。

　アンケート結果によると、国際的な経験を「積極的に希望する」が46.8％、「機会があれば希望する」が40.4％。希望する内容（複数回答）の選択では、71.3％が「海外留学」を挙げた。次いで、「在外公館での勤務」の42.9％だった。

　志望動機を聞いたところ、「公共のために仕事ができる」が66.1％、「仕事にやりがいがある」が55.5％「スケールの大きい仕事ができる」が53.9％だった。

　どのようなタイプの上司の下で働きたいかという問いには、「部下と積極的にコミュニケーションを取る」が最も多く53.5％だった。以下、「指示が明確である」の49.5％、「言動に一貫性がある（芯がぶれない）」が38.2％、「仕事と家庭の両立に理解がある」が33.3％となっている。

　優秀な人材獲得につながる公務の魅力向上の取り組みについては、「職場全体の超過勤務や深夜勤務の縮減」と答えた職員が75.1％と８割近くに上っており、他の回答に大きな差をつけて多かった。

　昇進希望についての質問には、「事務次官級」が15.1％、「本府省の局長級」が20.7％、「本府省の局次長・審議官級」が14.8％、「本府省の課長級」が28.1％。５割が局次長・審議官以上に就きたいと望んでいることが分かった。

水道耐震化率40.9％（厚生労働省）

　厚生労働省は「水道事業における耐震化の状況（2019年度）」をまとめた。それによると、同年度末現在で、全国の基幹的な水道管の耐震適合率（耐震化率）は40.9％だった。国土強靭化基本計画に基づくアクションプランで耐震化の目標を、22年度に50％としているが、同省は現状の耐震化率は依然として低いと判断しており、引き続き水道事業者への技術的、財政的支援を通じて耐震化率を向上させる考えだ。

　基幹管路の総延長は10万7655キロで、このうち耐震適合性がある管の延長は4万4026キロ。18年度の40.3％から0.6ポイント上昇した。

　都道府県別に耐震化状況を見ると、最も高いのが神奈川県の72.3％。以下、東京都が64.5％、千葉県の59.3％、愛知県の58.9％が続く。低いのは徳島県の24.4％、秋田県の24.9％、鳥取県の26.4％など。進ちょくの度合いに大きな開きがある。

　また、浄水施設の耐震化率は32.6％で、配水池は58.6％だった。

学校コードを設定（文部科学省）

　文部科学省は、全国の学校ごとに固有に当てはめる「学校コード」を設定した。小中高校や大学といった「学校種」（２桁）、学校が所在する都道府県の「都道府県番号」（２桁）、国公私立という設置者ごとの「設置者区分」（１桁）などの要素で、計13桁の数字が付けられている。

　これまでの各種の調査では、学校名のみで識別していたため、横断したデータの連結や分析が難しかった。そこで、各学校に唯一のコードを付けることで、学校基本調査などの統計調査のほか、さまざまな調査研究で幅広く活用することを想定している。

　学校コードはいったん設定されれば変更はなく、廃止した場合でも他の学校に流用されない。

循環経済で官民連携(環境省)

　環境省と経団連は、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化する「循環経済（サーキュラー・エコノミー、ＣＥ）」のパートナーシップを官民連携で立ち上げることで合意した。

　パートナーシップによって、日本の先進的な取り組みの事例を内外へ発信するほか、参加団体間で情報を共有し、解決策について議論するための場を設ける。

　サーキュラー・エコノミーでは、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄という線形の経済を転換し、捨てられてきた製品や原材料を循環させ、廃棄物の発生を最小化した経済を目指している。