行政・自治
月刊 地方財務 2021年3月号 東日本
1,730円（税込み）
東日本大震災から10年
―今考える復興の道
東日本大震災からの復興10年
―今後の復興行政の展望
／末宗 徹郎
陸前高田市の創造的復興の歩み
―10年前のあの日を繰り返さないために
／戸羽 太
“チーム女川”による未来の世代に向けた“復興まちづくり”
／須田 善明
東日本大震災における被災者支援
／大田泰介
復興に向けた取組
―復興交付金制度
／杉山 真
産業の復旧・復興のための取組
石川 靖
長期避難者支援から早期帰還対応まで一括支援
―福島再生加速化交付金
／御手洗 潤・中井 淳一・井浦 義典
行財政情報
●第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）の解説
―感染症の影響を踏まえた今後の地方創生
／永渕 智大
●令和３年度地方財政対策等の概要
／眞貝 基之
●令和元年度地方公営企業決算の概況
／富松 威光
今月の視点
●令和３年度の地方財政対策と普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答
／小西 砂千夫
●地方自治体資金管理改善のために（終）
―大分県国東市における資金調達及び資金運用に関する定め⑤
／益戸 健吉
●ニューヨーク・レポート（終）
―ニューヨーク州の施政方針2021
草壁 京
連載
●地方財政法の70年（終）
・地方財政運営の中長期的課題
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（118）
・事務処理特例条例により旅券発給等手数料の収納を市町村に行わせている場合の私人委託の可否
・変更契約直前に議決金額の変更があった場合の議会の議決
・工期の変更に係る議決の要否
・工事延長の縮小と変更議決の要否
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（36）
・公共建物の長寿命化～先進事例から学ぶ～
／南 学・天神 良久
●比較検討シリーズ
事業別自治体財政需要（163）
・中国医療政策が高齢者健康状態に与える影響（下）
／小林 良彰・李 茉
●小さな村の挑戦記（終）
・全国を席巻するアイディア「軽トラ市」
～雫石商工会のチエとバイタリティ
／嶋津 隆文
●財務担当者が知っておきたい！法務の基礎と考え方（12）
・公の施設の意味と役割
／森 幸二
●政策課題への一考察（59）
・地方自治体における計画策定とデータ利活用
―戦略立案型計画と課題解決型計画の政策立案におけるデータ分析方法
／中村 圭
●本から学ぶ 財政課心得帖（31）
・年度末 仕事のねじを 巻きなおす
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・笠井千晶著『家族写真―3.11原発事故と忘れられた津波』
時評 自論・公論／佐々木 信夫
・テレワーク時代へアクセルを踏む
最新法律ウオッチング
・新型インフルエンザ特措法等改正
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・実査の方法（3）
映画の窓から／村瀬 広
・パオ・チョニン・ドルジ「ブータン 山の教室」――幸せを探す旅
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