特集２　財産調査最前線

財産調査デジタル化ソリューション「フフテラス」

富士フイルムシステムサービス株式会社

　滞納整理業務の生命保険領域における財産調査手続きのデジタル化の実現により、調査時間短縮の他、コストやセキュリティ等の課題を解決し、税の公正・公平性の確保を実現いたします。

　滞納処分のため滞納者の財産を調査する際、郵送にて実施する場合は、誤発送や誤封入のリスクが常に存在します。また従来生命保険会社への財産調査は、「生命保険の契約確認をしても殆ど該当しない」「回答までに時間がかかる」等の事由から自治体が把握している契約済みの滞納者のみ個別に照会を行うことが多く、調査は限定的な傾向が見られます。預貯金等情報の照会・回答業務のオンライン化の現状においても生命保険会社は未対応の比率が高く、参加する金融機関や自治体を拡大していくことが求められています。

　財産調査デジタル化ソリューション「フフテラス」は、生命保険会社への伝送にファイル転送サービスを採用した、税務分野において業務データと送達手段を連携した新たなサービスです。照会先の保険会社を選択し滞納整理システムで抽出したファイルをアップロード、照会ファイルを確定するだけで調査が可能です。

　生命保険会社への送付先となるメールアドレスは設定済みの情報を活用することにより、誤送付の心配はありません。生命保険各社へは送付されたCSVファイルを用いて顧客管理システムでの調査にあたります。バッチ処理等を行えば即時の一括処理が可能となり、官民双方で便益を享受できます。万が一回答時に他自治体の調査対象者へ送付したとしても、１レコード（対象者）単位毎に管理されているため、自治体側から閲覧ができません（特許出願中）。伝送手段におけるファイル転送には、野村総合研究所グループのNRIセキュアテクノロジーズ株式会社のクリプト便を採用しています。機密情報の受け渡しに特化したサービスで、20年以上公的機関や金融機関を始め様々な企業・団体で利用されています。

　「フフテラス」は、行政側において令和７年度で全国５市に採択され、令和８年度当初予算では県、政令市、23区を含む35団体に計上いただいております。また、11の局と沖縄事務所、524の税務署から構成される国税庁では新たな照会事務の方途として、「フフテラス」を利用した送達手段の導入を目指し、試行に参加いただく予定です。一方、調査可能な生命保険会社は11社で今年度中に20社を目指しています。多くの生命保険会社では、クリプト便をすでに業務利用しているため、新たに多額のシステム投資の必要がなく、導入へのハードルが低いことがメリットです。

　「フフテラス」は現行の郵便による調査に加えることで照会金融機関増加による深度ある財産調査の実施が可能になります。国民健康保険や生活保護分野でも共通する課題に、行政と事業者の連携により生保各社へのデジタル化を推進してまいります。

＜問合せ先＞
富士フイルムシステムサービス株式会社
デジタル戦略統括部（担当：鈴木）
Email : dgi-fbss-ml-fufuterasu-jimukyoku@fujifilm.com

北海道函館市

〈出席者〉
藤井 朗　組織マネジメント講師（元東京都主税局特別滞納整理担当部長）
山内 豊　函館市市民部国保年金課収納管理担当主査
阿部 薫　函館市市民部国保年金課滞納整理担当主査
佐伯 聡　富士フイルムシステムサービス株式会社デジタル戦略統括部特命担当部長フフテラス事業企画責任者

収納率向上に生命保険の電子照会を導入

――北海道函館市は、富士フイルムシステムサービス株式会社の財産調査デジタル化ソリューション「フフテラス」を導入しています。まずは、導入した経緯を教えてください。

山内　当市で「フフテラス」を活用しているのは、市民部国保年金課と財務部税務室納税担当（市税の徴収部門）です。国保年金課では国民健康保険制度と後期高齢者医療制度を担当しており、私と阿部はそれぞれの保険料の収納管理や滞納整理を担当しています。当市の国民健康保険料の収納率は、平成20〜23年度頃は80％前後と低迷していましたが、その後、徴収体制を強化した結果、収納率は平成29年度に90％台になり、令和３・４年度には95％を超えるまでに改善しました。

　しかし、令和５・６年度は物価上昇などの影響もあり94％台に減少したことから、新しい対策として財産調査の強化が必要だと考えていました。そのタイミングで、富士フイルムシステムサービス社から生命保険の電子照会サービス導入についてご提案をいただきました。

　これまでの財産調査は、書面照会が基本でしたが、令和５年度から「pipitLINQ（ピピットリンク）」や「DAIS（ダイス）」といった預貯金の電子照会サービスの利用を開始していたので、生命保険の分野でも電子照会を導入したいと考えました。国保年金課単独での導入はハードルが高かったため、税務室納税担当と連携して共同での導入に至りました。

　導入前（令和７年度当初）は、生命保険会社全41社中21社に対して書面照会を行っていましたが、預貯金に比べて該当する率は低く、郵送費もかかるため費用対効果に課題がありました。しかし、令和７年７月に「フフテラス」を導入し、９月以降は10社へ電子照会が可能になりました。令和８年４月には、「フフテラス」（10社）とピピットリンク（10社）を合わせて20社に電子照会を実施し、書面照会（14社）と合わせると照会対象は34社まで拡大しています。

　今後、「フフテラス」による電子照会への移行を進めることで経費節減が期待できます。また、何より遅くとも２週間以内に回答が得られるなど、業務スピードの向上という大きなメリットを感じています。

阿部　生命保険会社は、ネット系や外資系の参入などで新しい会社が増えてきました。「フフテラス」によって新興の生命保険会社などの調査が行えるようになったことが、導入の大きなメリットだと感じています。

函館市市民部国保年金課収納管理担当主査・山内豊さん。

生命保険の把握で納付交渉を有利にする

藤井　函館市では、生命保険会社41社のうち４分の３以上に照会しているわけですね。他自治体に滞納者の財産調査の状況を聞くと、電子照会による財産調査は預貯金がほとんどで、電気・ガス・水道料金等を支払う生活口座を見つけて押さえています。しかし、滞納額が多いとそれだけでは充当できません。また、若い世代を中心に、最近は銀行口座にお金をあまり貯めておらず、別の方法で財産形成を図っています。ですから、生活口座以外の別の財産を差し押さえる必要性が高まっているのではないでしょうか。

阿部　確かに、銀行の普通預金口座は光熱水費の引落しなどの決済用で、口座残高は少ない場合が多いです。

藤井　残高が少なくなるとお金を追加し、毎月の引き落としに使っている生活口座の電子照会だけでは、滞納整理を進めることに限界があるでしょう。

阿部　はい。そのため、生命保険調査によって解約返戻金を見つけることに大きな意味があります。

藤井　また、預貯金の財産調査では職員のノウハウが継承されず、調査後の適切で効果的な対応につながっていない状況もあるような気がしています。

阿部　当市でも職員の育成やノウハウの継承に力を入れていますが、業務の習得に至るまで数年を要するという課題を抱えています。

藤井　そこが悩ましいところです。私が取り組んでいたときには、預貯金がなかったら次は財産をどうやって探そうかと考えました。例えば、預金口座が見つかると、その口座の履歴を照会します。それは１〜２か月ではなく、最低でも半年、できれば１年の履歴を取ります。すると、いろいろなお金の出入りが分かるようになります。その動きから所有財産を想像し、追跡します。預貯金の電子照会の回答結果だけを見て、その預貯金を差し押さえればいいというほど、滞納整理は単純ではありません。

阿部　預金口座の取引履歴を見て、例えば、生命保険料が口座から落ちていれば、生命保険調査に移るといった活用ができるということですね。

佐伯　函館市の「フフテラス」での調査では、これまで行っていなかったネット系や外資系などの小規模な生命保険会社に照会し、解約返戻金を含めて滞納者の生命保険をかなり把握できたのではないでしょうか。解約返戻金がない案件であっても、保険料が引き落とさ れる銀行口座など、様々な情報が得られた効果もあったのではないかと思います。

阿部　生命保険調査からその銀行口座を精査することで、滞納者の財産状況を把握しやすくなります。

藤井　財産が見つかれば、滞納者に納付を働きかける根拠になり、納付交渉を有利に運べます。「フフテラス」で生命保険に入っていることが把握できれば、解約返戻金だけでなく、契約者貸付制度を利用して貸付金の申し込みを働きかけてもいいわけです。金融機関への電子照会で預貯金を押さえて取り立てるだけでなく、滞納者の財産や家計の状況を把握して催告し、納付の相談に乗ることも、滞納整理の大事な仕事です。滞納者の状況はそれぞれ違いますから、滞納者に寄り添って納付方法を一緒に考え、そのことで感謝されれば、徴税吏員冥利につきるといえましょう。

函館市市民部国保年金課滞納整理担当主査・阿部薫さん。

財産調査を滞納整理のあるべき姿に活かす

――「フフテラス」導入の具体的効果を教えてください。

山内　「フフテラス」での照会を本格的に開始した令和７年９月末から令和８年３月末までの半年間で、滞納者約60人、総額1400万円を超える解約返戻金を発見することができました。

藤井　人口24万人弱の函館市でそれだけの数字を上げられたのは、大きな成果だといえます。

山内　中には100万円台の解約返戻金が見つかった事例もありました。ただ、私たちは交渉により自主納付していただくことを最重視しており、差押えはあくまで最終手段と位置づけているため、現時点で「フフテラス」で把握した解約返戻金の差押えの実績はほとんどありません。「まずは一度、しっかりと納付交渉を行うこと」が、継続的な納付につながると考えています。

藤井　それが滞納整理のあるべき姿です。滞納者を納期内納税者にすることによって、翌年度の滞納発生を抑えることが大事なのです。差し押さえて取り立てても、滞納が繰り返される可能性は解消されないでしょう。その納付交渉では、滞納者が納税に対して誠意を 持っているかを見極めることが大事です。

佐伯　電子化で財産調査の効率化を図っても、滞納者は「人」なので、相手の感情や考え方を踏まえて丁寧に交渉する必要があるということですね。

　函館市は「フフテラス」を含め、生命保険会社に対して網羅的な調査を行っており、とても挑戦的な試みだと思っています。すぐに引き落とせるので資金流動が速い金融機関の預貯金調査では、対応のスピードが求められます。それに対し、生命保険はそれほど手軽に解約できるわけではないので、できるだけ多くの生命保険会社を調査することが効果的だと思います。そのような気づきもあったのではないでしょうか。

山内　生命保険会社の照会先を拡大するにあたり、「フフテラス」は定額制で契約しているので照会件数によるコスト増を気にせず利用できるのがありがたいです。ピピットリンクについても令和８年度から定額制に切り替え、電子照会を積極的に進めています。

佐伯　「フフテラス」について、多くの自治体から従量制はないのかを聞かれます。従量制では照会件数に応じてコストが増えるため、件数を絞らなければなりません。滞納者の生命保険を投網式に確認できず、十分な調査が行えなくなることから、定額制にしました。

山内　「フフテラス」のサービス設計段階の協議の場でも「網羅的な照会を実現したい」という強い思いから、定額制での提供を要望させていただきました。

佐伯　一方、生命保険会社側の課題は、自治体からの照会に対し、自動化できていないところが多いことです。例えば、滞納者のCSVデータをダウンロードして調査してもらう場合、顧客管理システムで自動的に検索できるところとできないところがあります。できないところは夜間に検索できないので生命保険会社の昼間の業務に支障をきたすことになります。もう一つの課題は、「フフテラス」特有の課題ですが、多くの自治体が「フフテラス」で照会をかけると、生命保険会社に照会が殺到して対応が困難になることです。そこでCSVデータをまとめて自動実行できるプログラムを開発し、この夏には提供しようと考えています。

阿部　財産調査は情報の鮮度が重要な「生もの」なので、データ量とともにスピードが大事です。CSVデータになれば、例えば、解約返戻金の高い事案から納付交渉や差押えを進めるなどの活用ができ、効率的・効果的な滞納整理が可能になります。その意味で、「フフテラス」による照会がCSVデータで迅速に戻ってくることに期待しています。

佐伯　生命保険会社の中にはCSV対応できない旧式のシステムのところもあるので、CSVデータによる対応がいかに効率的かを実感してもらい、システムの改修や刷新を働きかけたいと考えています。

藤井　財産調査において、高年齢層は不動産や有価証券などを持っていることが多いのに対し、20代や30代は財産を見つけるのが難しいという課題があります。それだけに、「フフテラス」によって生命保険の有無を把握できるのは画期的なことです。これを突破口に、滞納者の納付拡大につながると私は期待しています。催告しても連絡がないなど接触できない滞納者には、財産調査を行ったので差し押さえますと伝えて呼び出す方法があります。いきなり差押えを行うと、若い世代には逆効果になる恐れがあります。差押えはあくまでも最終手段であり、納付してもらうためにも接触が取れた段階では滞納者から状況を聞くことが大事です。例えば、「フフテラス」で確認できた生命保険を示して換価の猶予に切り替えることもあり得ます。徴税吏員の強みは交渉手段を多く持っていることなので、預貯金の電子照会に加えて、「フフテラス」による生命保険の照会で財産調査の幅が広がったことは、滞納整理を進める上で大きな力となるでしょう。

組織マネジメント講師（元東京都主税局特別滞納整理担当部長）・藤井朗さん。

生活保護での活用も考えられる

――「フフテラス」に対する職員の声を教えてください。

阿部　電子照会は迅速に回答が得られることで、早期に納付の交渉ができます。結果、出納閉鎖までの期間が長くなり、１回当たりの分納額は無理のない範囲に設定できる、とメリットを感じている職員が多いです。

山内　まだ導入から１年経っていないため全体的な評価はこれからですが、導入に係る予算要求時は、「照会先の拡大」のほか「回答待ち時間の短縮」や「郵送費の削減」が高く評価され、スムーズに予算化できました。導入後も「期待どおりの効果が出ている」との声をもらっています。

藤井　導入の予算要求は何月に行ったのですか。

山内　正式に予算要求をしたのは昨年の10月ですが、その１年以上前から現場では協議を進めていました。

藤井　早めに予算要求することが大事ですね。他部署での導入の動きはいかがですか。

阿部　当市で「フフテラス」を活用しているのは税務室納税担当と国保年金課ですが、今後は債権回収を行っている他部署にも広がっていくのではと思っています

佐伯　生活保護の部署でも活用していただきたいと考えています。函館市にもご協力いただき、市税、国民健康保険、生活保護の担当部署が共通して生命保険の調査が行えるよう、全国自治体への「フフテラス」の導入を提案したいと考えています。

ー「フフテラス」は、自治体の規模を問わず利活用できるプロダクトサービスだとお考えでしょうか。

山内　「フフテラス」の最大のメリットは「手間をかけずに、多くの滞納者に対する生命保険調査を一斉に行えること」にあります。そのため、収納率向上を課題としている自治体にとっては、非常に魅力的なソリューションになると思います。

佐伯　私たちが提供しているのはSaaS型のクラウドサービスなので、小規模自治体でもコストとのバランスを考えた上で導入してもらえると考えています。例えば、複数の町村が一緒に活用する共同調達のような形で導入するのも一つの方法であり、導入によって収納率を高めていただければと願っています。

阿部　財産調査に関するノウハウ自体が少ない自治体もあるでしょうから、このような電子照会は財産調査推進のきっかけになると思います。

「フフテラス」は滞納整理の強力な味方

――全国の自治体職員にメッセージをお願いします。

山内　電子照会によって書面照会よりも迅速に回答が得られるようになり、滞納状況に応じた次のステップ（納付交渉や差押えなど）へ進みやすくなった点は、現場として非常に大きなメリットを感じています。特に「フフテラス」は、当市が課題としていた「生命保険の照会先の拡大」に大きな力を発揮しています。照会先の拡大によって財産調査が強化され、納付交渉の機会が増え、結果として収納率向上につながるという確かな手応えを得ていますので、同様の課題を抱える自治体の皆様は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

阿部　「フフテラス」は、滞納整理における財産調査の強力な味方だと思っています。滞納整理では換価しやすい預貯金調査に目を向けがちですが、生命保険も滞納者との交渉材料の一つとして使えることを改めて実感しました。その生命保険の調査において、「フフテラス」は照会から回答までのスピード感や情報量において優れていると感じているところです。

藤井　お二人から活用による手応えを聞いて、「フフテラス」の導入効果を強く認識しました。ですから、滞納整理における効率的・効果的な財産調査を行いたい自治体は、来年度の「フフテラス」の導入に向けて、予算担当課と相談するとよいのではないでしょうか。

佐伯　開発者としては、自治体の皆様の声や意見を踏まえ、実効性のあるソリューションを提供したいと常に考えています。「フフテラス」という愛称の「フフ」には行政と納税者の笑顔と「富士フイルム」の「フ」を込め、「テラス」には皆様が笑顔で暮らしていける社会を実現するための取り組みを照らしたい、信頼のある拠りどころにしたいという思いを込めています。実効性の高いソリューションを提供し、滞納整理という社会課題の解決の一助になればと思っています。