年金所得者で確定申告すべき人とは、どのような人ですか？

一定の事由に該当する人である。

　国民年金や厚生年金など公的年金等がある人で、各種の所得金額の合計額から所得控除額を差し引いて課税される所得が生じ、これに税率を適用して算出した所得税額が配当控除額を超えるときには、公的年金等について確定申告する必要がある。

　ただし、年金所得者のうち、その年中の公的年金等に係る収入金額が400万円以下である者が、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※）が20万円以下であるときは、その年分の所得税について確定申告書の提出が不要となる（所法121③）。

※公的年金等に係る雑所得以外の所得金額とは、以下の合計額をいう。 ・利子所得の金額 ・配当所得の金額 ・不動産所得の金額 ・事業所得の金額 ・給与所得の金額 ・山林所得の金額 ・譲渡所得の金額 ・一時所得の金額 ・公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額

　その年中の公的年金等に係る収入金額が400万円以下である年金所得者が医療費控除等による所得税の還付を受ける場合には、確定申告書を提出することができる（所法122①）。