行政・自治
月刊 地方自治 2019年5月号
713円（税込み）
地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。国内外の自治制度の最新動向、法令改正についての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。また、改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。
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内容紹介
【巻頭論文】
都道府県と市町村との「協働」を考える…宍戸 邦久
地方分権による権限の移譲、「平成の合併」を経た現在、自治体の課題として持続可能な行政サービスの提供は、なおも議論の的となっている。そこで、都道府県の負担の大きい「事務の代替執行」等に代わる市町村への支援の手法として「協働的な手法」が提唱されてきた。本論文では、その一例として挙げられる「県・市町村事業の一体化」について検討、具体的な方策について論じています。
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地域における多文化共生施策の更なる推進に向けて…鈴木 雄貴
「水道広域化推進プラン」の策定について…松尾 大輔
グラン・パリの展開―フランスの首都圏の変遷と挑戦（一）…植村 哲
資料：ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について
