行政・自治
月刊 地方自治 2022年10月号
836円（税込み）
【巻頭論文】
国と地方の「協力」「連携」に関する一考察―「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書」を基に―…三橋 一彦
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第三五号）について…原田 悠希
地方議会におけるデジタル技術の活用に関する最近の動きについて…藤本 元太
地方独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針等の策定及び地方独立行政法人会計基準等の改訂について…永渕 智大
フランスにおける最近の政治・行政の課題とその比較論的な分析（二）―国及び地方公共団体の公選職に係る兼職規制：その経緯と展開（三）―…植村 哲／野村 知宏／畑中 雄貴
【巻頭論文】
総務省は令和３年３月に「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会」を設置し、令和４年３月にその報告書を公表しました。報告書内では国と地方、地方公共団体間の協力・連携の強化が重要との記述があります。今回の巻頭論文では、報告書をもとに国と地方の協力・連携に関して検討します。
