行政・自治
月刊 地方自治 2019年4月号
815円（税込み）
地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。国内外の自治制度の最新動向、法令改正についての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。また、改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。
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内容紹介
【巻頭論文】
在留外国人の地方選挙権について―最高裁平成七年二月二八日判決と地方自治―…興津征雄
在留外国人の地方選挙をめぐる議論の背景に、公法学や国家論の基本概念を理解する手がかりが潜んでいるのではという見通しに基づき、本論文では、最高裁平成7年2月28日判決を取り上げている。
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地方分権改革提案募集方式による「平成三〇年の地方からの提案等に関する対応方針」について…山中浩太郎
まち・ひと・しごと創生総合戦略（二〇一八改訂版）と今後の取組について…萩原啓
「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調」の概要について…福富貴大／剱物賢二
資料１ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成三十年政令第三百四十七号） 新旧対照表
資料２ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成三十年政令第三百五十三号） 新旧対照表
資料３ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の公布について
資料４ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第五条第二項第一号に規定する総務大臣が定める場合及び同項第二号に規定する総務大臣が定める要件を定める件（総務省告示第三十四号）
資料５ 「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第五条第二項第一号に規定する総務大臣が定める場合及び同項第二号に規定する総務大臣が定める要件を定める件」の公布について
