行政・自治
月刊 地方自治 2019年3月号
1,019円（税込み）
地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。国内外の自治制度の最新動向、法令改正についての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。また、改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。
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内容紹介
【巻頭論文】
施行三年余を経たマイナンバー制度の動向について～直近の世論の動向・制度の展開を踏まえ～…笹野 健
平成27年10月に施行されたマイナンバー法。施行から3年余、マイナンバー制度のインフラである「情報連携」「マイナポータル」「マイナンバーカード」の現状を解説するとともに、市民への広報と今後の展望についてまとめている。
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第三二次地方制度調査会の動向…内海 隆明
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令について…鶴見 太郎
内部統制制度に関する説明会の概要について…谷 伸雄
宮城県における内部統制の取組について…佐藤洋生
大阪市における内部統制の取組について…森井美江
資料１ 公共工事の円滑な施工確保について
資料２ 速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について
