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30年分申告・31年度改正対応

キャッチアップ 仮想通貨の最新税務

編著者名
中央大学教授 酒井 克彦(編著)
判型
A5・248ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108500-00-000
8172127-00-000
ISBNコード
978-4-324-10604-4
発行年月
2019/02
販売価格
2,484 円(税込み)

内容

本書は、月刊『税理』平成30年9月号(8月20日発刊)
特集「徹底解説!!仮想通貨の課税問題~税目別整理と展望」に最新情報をプラスして単行本とするもの。
この一冊で所得税(30年分確定申告は31年2月18日~3月15日)
法人税や相続税…の税務がすべてわかります!!

国税庁は平成30年11月、所得税、法人税、消費税、相続税・贈与税の取扱いを明らかにするFAQを公表しました。加えて、平成30年12月の平成31年度税制改正大綱で、会計基準の制定を踏まえた法人税の取扱いが明確化しています。「仮想通貨」取引をめぐる税務は個人の確定申告並びに法人の31年4月期決算から本格化することとなります。

 

本書の主な内容

◆「仮想通貨って何?」顧問先から相談受けても困らない入門編
◆30年分所得税の確定申告、調書の提出、相続税の申告から
スグ役立つ実務編のQ&A
◆31年度税制改正大綱による課税関係の明確化と情報照会制度を
緊急収録した実務編&理論編
◆仮想通貨取引に精通する税理士&業界団体からの
実務の疑問を学者が解き明かす対談編

 

目次

第1章 入門編
仮想通貨・ビットコインの基礎知識/永井利幸弁護士
第2章 実務編
Ⅰ 仮想通貨と所得税/酒井春花研究員(日本租税研究協会)
Ⅱ 仮想通貨と法人税/菅原英雄税理士
Ⅲ 仮想通貨と消費税/秋山高善共栄大学教授・税理士
Ⅳ 仮想通貨と相続税・贈与税/松岡章夫税理士
第3章 理論編
Ⅰ 仮想通貨の法的性質/片岡義広弁護士
Ⅱ 諸外国における仮想通貨の課税上の取扱い/泉絢也千葉商科大学講師
Ⅲ 仮想通貨と会計処理/酒井克彦・臼倉真純研究員(アコード租税総合研究所)
Ⅳ 仮想通貨税制の課題と展望/酒井克彦中央大学教授
第4章 対談編
Ⅰ 仮想通貨取引と税制インフラ整備
/酒井克彦教授・樋田桂一日本ブロックチェーン協会事務局長
Ⅱ 仮想通貨の実務最前線~国税庁FAQを踏まえて~
/酒井克彦中央大学教授・柳澤賢仁税理士

 

編著者プロフィール

酒井 克彦〔さかい・かつひこ〕
国税庁課税部、長官官房、税務大学校教授などを経て、国税庁を退官。国士舘大学教授を経て、中央大学教授、(一社)アコード租税総合研究所所長と(一社)ファルクラム代表理事を兼務。

[主な著書]
『附帯税の理論と実務』(ぎょうせい)、『新しい加算税の実務~税務調査と資料情報への対応』(ぎょうせい)、『裁判例からみる法人税法(2訂版)』(大蔵財務協会)、『クローズアップ課税要件事実論[第4版改訂増補版]』(財経詳報社)、『クローズアップ保険税務』(財経詳報社)、『レクチャー租税法解釈入門』(弘文堂)、『アクセス税務通達の読み方』(第一法規)、他多数。

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