行政・自治
論点解説 改正民法・不動産登記法
5,940円（税込み）
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令和５年・６年施行の改正法をめぐる法的論点を詳細に解説！
不動産登記義務化 認知率27.7％ …クライアントは大丈夫？？
◆実務に即応
令和5年・6年施行の所有者不明土地関係の民法・不動産登記法の改正ほか、新たに整備された国庫帰属法について、どこが改正され、何が新たな制度として設けられたのかを、法的論点ごとに丁寧に解説！
★最大のPoint！
不動産登記令・不動産登記規則などの最新の政省令・通達についての解説も織り込み、正確な制度理解ができるように配慮！
◆論点を網羅
法的論点については、法制審議会での議論、法務省の見解、各研究書・実務書の従来の見解から最新の学説までをできるだけ網羅し整理して紹介！
◆法律実務家から自治体・企業の担当者まで
弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、裁判官、法務局担当者、自治体・企業法務関係部署担当者
目次
第1章 令和3年改正法の立法趣旨
Ⅰ 所有者不明土地の「予防」と「利用」
Ⅱ 土地基本法改正との「車の両輪」論
第2章 令和3年改正民法の施行
Ⅰ 相隣関係の見直し
Ⅱ 共有の見直し
Ⅲ 財産管理制度の見直し
Ⅳ 遺産共有の解消のための制度の整備
第３章 令和3年改正不動産登記法の施行
Ⅰ 相続登記・住所等変更登記の未了への対応
Ⅱ 所有権に関する登記の登記事項（73条の2）
Ⅲ 形骸化した登記の抹消手続の簡略化
Ⅳ 登記事項証明書の交付・附属書類の閲覧の改善
第４章 相続土地国庫帰属法の施行
Ⅰ 土地所有権の放棄と相続土地国庫帰属法
Ⅱ 相続土地国庫帰属制度
著者紹介
■七戸克彦（しちのへ・かつひこ）
九州大学大学院法学研究院教授・弁護士、法学修士（法学）、日本登記法学会理事
（略歴）
2003年4月・慶應義塾大学法学部教授、2004年4月・九州大学大学院法学研究院教授（現在に至る）、2005年9月・弁護士登録（福岡県弁護士会）（現在に至る）
（主な著作・論文）
『新旧対照解説 改正民法・不動産登記法』（単著、ぎょうせい、2021年）、『プロセス講義民法Ⅱ物権』（分担執筆，信山社，2019年）、『新基本法コンメンタール物権』（分担執筆，日本評論社，2019年）、『アルマ民法2物権（第3版）』（共著，有斐閣，2018年）、『基本講義 物権法〈2〉担保物権 (ライブラリ法学基本講義) 』（単著、新世社、2014年）、『基本講義 物権法〈1〉総論・占有権・所有権・用益物権 (ライブラリ法学基本講義)』（単著、新世社、2013年） ほか多数
