スマート税務行政でこう変わる!!キャッチアップ デジタル情報社会の税務|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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スマート税務行政でこう変わる!!キャッチアップ デジタル情報社会の税務

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
酒井 克彦/編著
判型
A5・320ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108591-00-000
8172365-00-000
ISBNコード
978-4-324-10785-0
発行年月
2020/04
販売価格
3,850 円(税込み)

内容

これ1冊で税務当局のデジタル構想がわかる!
デジタル化による利便性向上策の“活用”&ビッグデータに基づく税務当局の情報収集や調査体制に“対応”する実務を示唆!!まさに税理士必読の1冊です。

 

令和2年はスマート税務行政が大きく進展

国税庁は平成29年6月、「税務行政の将来像」を公表し、ICTによるスマート税務行政を10年内に実現する方針を打ち出しました。特に令和2年は税務手続のICT化が一気に進展し、①4月開始の決算期における大法人・地方団体の電子申告義務化、②10月~12月の年末調整手続の電子化は多くの納税者を対象としています。

 

目次

序章Ⅰ デジタル情報化社会の税務 
序章Ⅱ デジタルファースト法と租税法 
第1章 電子申告・電子納税
 
Ⅰ 電子申告の現状と課題 Ⅱ 電子納税の現状と課題 Ⅲ 法定調書等の電子化 Ⅳ インボイス制度が進める税務の電子化 Ⅴ マイナンバー制度と税務
第2章 電子データと税務 
Ⅰ 電子データ(帳簿書類)保存と税務 Ⅱ 電子データ(スキャナ)保存と税務 Ⅲ フィンテック時代の税理士業務
第3章 ICT化と税務行政 
Ⅰ ICTを活用した税務行政 Ⅱ ICTを活用した滞納整理 Ⅲ ICTを活用した納税者サービス Ⅳ 行政における情報管理・情報保護 Ⅴ AIの到来と税理士業務
第4章 デジタル情報社会の税理士業務と税務

 

編著者プロフィール

編著者
酒井 克彦(さかい・かつひこ)
国税庁課税部、長官官房、税務大学校教授等々を経て、国税庁を退官。国士舘大学教授を経て、中央大学法科大学院教授、(一社)アコード租税総合研究所所長と(一社)ファルクラム代表理事を兼務。

執筆者
菅原 英雄(すがはら・ひでお)税理士、中央大学商学部非常勤講師
高木 英樹(たかぎ・ひでき)税理士・行政書士
川股 修二(かわまた・しゅうじ)札幌学院大学法学部教授、北海学園大学ロースクール非常勤講師、あすか税理士法人代表社員税理士
芹澤 光春(せりざわ・みつはる)税理士・宅地建物取引士、東海税理士会税務研究所副所長
鈴木 涼介(すずき・りょうすけ)税理士、元個人情報保護委員会事務局上席政策調査員
龍 真一郎(りゅう・しんいちろう)税理士
坂本 真一郎(さかもと・しんいちろう)税理士
畑中 孝介(はたなか・たかゆき)税理士
泉 絢也(いずみ・じゅんや)千葉商科大学商経学部准教授、博士(会計学)
石川 緑(いしかわ・みどり)税理士
臼倉 真純(うすくら・ますみ)アコード租税総合研究所主任研究員
川田 剛(かわだ・ごう)大原大学院大学客員教授、税理士

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