行政・自治
月刊 税 2022年1月号 特集：要点チ
1,278円（税込み）
特集
要点チェック！
令和４年4月適用税制再確認
／安部和彦
１ はじめに
２ 法人住民税・事業税等
(1) 法人事業税に係る配電事業及び特定卸供給事業の創設に伴う措置
(2) ガス事業者の分社化に伴う収入金額の算定の見直し
(3) ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
(4) 大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
３ 個人住民税
(1) 退職所得課税の適正化
(2) 住宅借入金等特別税額控除の控除残額に係る措置
(3) 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
(4) 寄附金税額控除に係る申請書における性別記載の不要
４ 固定資産税・都市計画税
(1) 土地に係る固定資産税の負担調整措置
(2) 土地に係る都市計画税の負担調整措置
５ その他
(1) eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続きの拡大
(2) 個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備
巻頭言 税制鳥瞰図
公共サービスを支える税制を築けるか
／古市 将人
税の動向
地方税関係
固定資産税、商業地は軽減／ガス会社課税、自由化受け見直し／自販機でふるさと納税／返礼品に楽天旅行クーポン
国税関係
所得税の実地調査は４割程度に激減も１件当たり申告漏れは過去最高／法人の実地調査は３割程度に激減もコロナ特需の業種もターゲットに／課税事業者の２割超はインボイスを機に免税事業者と取引せず
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
公的年金等に係る所得などの申告
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
複合用途家屋の評価上の留意点
／七元広宣
徴収関係
無償譲渡等に係る「異常な利益」及び「必要かつ合理的な理由」①
／地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―法人税・所得税・消費税
役員が現物支給を受ける場合の事前確定届出給与の取扱い
／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）
国税関係Ⅱ―相続税・所得税
土地の売買契約締結後、引渡し前に売主が死亡した場合の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第41回 札幌高裁令和3年5月20日判決
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
／小西 敦
キーワードで読み解く個人所得課税
第22回 所得控除（その２）
／吉川宏延
転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース16 徴収方針の困った！
／阿部のり子・坂本孝
資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
第6回 遺贈により不動産を取得した場合の非課税の認定
－不動産取得税－
／安室 榮
固定資産税評価実践講座
第12回 標準宅地の選定と不動産の鑑定評価
／髙垣直記
（新連載）
事例で押さえる 地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第１回 審査請求の対象となる行為（１）
／佐藤英明
税法基本判例を再読する
第82回 準確定申告
／税法基本判例研究会
徴収担当職員のための 地方税徴収処分と審査請求の実務
第4回 総論⑷－処分－
／中山裕嗣
事例解説 地方税務職員からの質問
第４回 弁護士会からの租税情報の照会
－その４ 目録方式と副本方式
／地方税事務研究会
ものがたり 平成地方税制史
第118話 社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第172回 財産の換価(57)
／古郡 寛
地方税制温故知新
第123回 事業税の沿革と今日における事業所税の意義
／石田和之
連載コラム
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