特集
徴収担当職員のための 地方税の徴収処分に関する行政不服審査制度〜その概要と審査請求の特色
/中山 裕嗣
1 行政不服審査法と地方税法との関係
(1)特定の処分行為
(2)特別の定め
2 審査請求手続の主な留意事項
(1)審査請求による不服申立ての一本化
(2)審査請求書の補正の求め
(3)形式審査による却下裁決
(4)却下裁決相当の場合における反論の機会の付与の要否
(5)口頭意見陳述の実施義務
(6)証拠書類等の提出と閲覧
(7)通達と異なる法令解釈による裁決の可否
(8)裁決の効力
3 徴収処分に対する審査請求の特色
(1)却下裁決の多さ
(2)審査請求の利益
(3)審査請求の対象となる処分
(4)違法性の承継
巻頭言 税制鳥瞰図
コロナ禍とセーフティネット
/田中聡一郎
税の動向
地方税関係
普通交付税16兆3921億円/企業の地方移転減税、継続検討/ふるさと納税、20年度大幅増/「宮島訪問税」創設、総務省が同意/地方税収41.7兆円、20年度決算
国税関係
ワクチンの職域接種費用を会社が負担した場合の課税関係/消費税不正受還付の告発、暗号資産の告発では有罪判決も/税務調査で提出を求められた資料も令和4年1月以降はe―Taxで
ここが知りたい 最新税務Q&A
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法人税割の税額控除
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