税務・経営
民法・不動産登記法改正で変わる相続実務
2,750円（税込み）
所有者不明土地 とならないために……例えば、
遺産分割協議に10年の期限が設けられる!!
相続登記が義務化される!!
――登記の司法書士はもちろん、相続税申告の税理士、
遺産分割協議の弁護士の実務にも影響――
◆共有財産や遺産分割のトラブル事例から改正点や実務への影響を理解できる!!
◆本書で新制度をいち早く理解し共有財産の管理・分割に関与すれば
税務申告＆相続登記のビジネスチャンスへ
目次
第１章 総 論
民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する概要
第２章 民法の改正
１ 遺産の管理と分割をめぐる争い～遺産の管理と遺産分割に関する改正
２ 共有財産の管理と分割をめぐる争い⑴～共有物の管理と分割に関する改正
３ 共有財産の管理と分割をめぐる争い⑵～財産管理制度に関する改正
４ 相隣関係の改正
５ 土地所有権の国庫への帰属の承認に関する制度の創設
第３章 不動産登記法の改正
登記制度の改正
第４章 今後の課題
知的財産権の共有への影響
第５章 資 料
編著者紹介
［編著］
松嶋 隆弘（まつしま・たかひろ）
日本大学教授、弁護士（みなと協和法律事務所）
昭和43年9月生。前私法学会理事、前空法学会理事。元公認会計士試験委員。
［執筆者］
續 孝史（つづき・たかし） 弁護士
林 康弘（はやし・やすひろ） 弁護士（林康弘法律事務所）
金澤大祐（かなざわ・だいすけ） 日本大学商学部専任講師
戸高広海（とだか・ひろうみ） 弁護士（霞ヶ関法律事務所）
山川一陽（やまかわ・かずひろ） 日本大学名誉教授・弁護士（麻布国際法律事務所）
堀江泰夫（ほりえ・やすお） 司法書士（ときわ総合司法書士事務所）
