具体的トピックを基に民事執行法改正が実務や法解釈に与える影響を解説!!
◆令和元年改正民事執行法の主要な改正事項を解説した上で、金融・民事・家事等の実務にどのような影響があるかを解説。
◆「財産開示制度の見直し」「不動産競売における暴力団員の買受防止規則の創設」などの重要ポイントを漏らすことなく、改正民事執行法の全体像を即座に理解することができます。
◆改正民事執行規則の主要事項に関する解説を収録。条文ごとに解説を加えているため、実務に即活用できます!
目次
Ⅰ 総論
第1章 改正民事執行法の概要と意義・留意点・課題
[専修大学法学部教授・慶應義塾大学名誉教授 中島 弘雅]
Ⅱ 本論
第2章 民事執行法改正とプライバシー・営業秘密
[弁護士 渡邊 涼介]
第3章 民事執行法改正と金融実務に与える影響~反社規制を中心に~
[日本大学法学部教授・弁護士 松嶋 隆弘]
第4章 民事執行法改正と弁護士業務に与える影響
[弁護士 山﨑雄一郎]
第5章 民事執行法改正と家事実務に与える影響
[早稲田大学大学院法務研究科教授 内田 義厚]
Ⅲ 改正を契機として浮上する問題点
第6章 民事執行法改正の意義と民事法に対する影響
[法政大学法学部教授 杉本 和士]
第7章 執行法と倒産法~今後の検討課題として~
[南山大学法学部教授 小原 将照]
Ⅳ 令和元年改正民事執行規則 主要事項に関する解説
令和元年改正民事執行規則 主要事項に関する解説
[弁護士 林 康 弘]
参考資料(書式集)
編著者プロフィール
◆中島弘雅(なかじま・ひろまさ)◆
1954年生まれ。1976年東北大学法学部卒業。 東京都立大学教授、慶應義塾大学教授を経て、現在、専修大学法学部教授・慶應義塾大学名誉教授。
最近の著作として、「倒産ADRの現状と課題」上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』(弘文堂、2017年)、「破産債権確定後の破産会社に対する再生手続開始の可否――ビットコイン取引所MTGOXの倒産事件を素材として」多比羅誠弁護士喜寿祝賀『倒産手続の課題と期待』(商事法務、2020年)、「動産・債権担保と倒産をめぐる立法的課題――担保実行に対する中止命令制度を中心に」法律時報92巻10号(2020年)など。
◆松嶋隆弘(まつしま・たかひろ)◆
日本大学法学部教授・弁護士(みなと協和法律事務所)
1968年生まれ。前日本私法学会理事、前日本空法学会理事。元公認会計士試験委員。
主要著作として、松嶋隆弘=渡邊涼介編著『改正資金決済法対応 仮想通貨はこう変わる!!暗号資産の法律・税務・会計』、松嶋隆弘編著『法務と税務のプロのための改正相続法徹底ガイド 令和元年施行対応版』(ぎょうせい、2019年)『実務が変わる!令和 改正会社法のまるごと解説』(ぎょうせい、2020年)等多数。