税務・経営
事業者のためのパンデミックへの法的対応～
2,860円（税込み）
緊急事態宣言の中、自治体・学校・医療機関はどう対応したのか？！
入国制限・休業要請・外出自粛……等々の要請を受けて、補償はどうなる？損害賠償は？
本書は、新型コロナウイルス感染症対策の根拠となる法律の解説、緊急事態宣言における自治体や学校、医療機関の対応、感染症対策の企業法務・労務、中小企業の支援策、さらには補償や損害賠償、税務や金融に至る実務を解説するものです。
弁護士による企業内の実例レポートを始め、保険や損害賠償、原発事故との比較、税務から金融に至るまで法律問題を全面的にカバーしています。
目次（抄）
第１章 総 論
１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要
２ 新型コロナウイルス禍における危機管理と憲法
３ パンデミックと国際法上の出入国制限
第２章 緊急事態宣言下における関係機関の対応
１ 緊急事態宣言下における自治体の対応
２ 緊急事態宣言下における大学の対応－事例紹介－
３ 緊急事態宣言下における医療機関・医師の責任
第３章 パンデミックをめぐる法的対応
１ 企業法務の実務対応～複数の企業実例より
２ パンデミックにおける企業法務
３ パンデミックにおける中小企業の支援策
４ パンデミックにおける倒産
５ パンデミックにおける損害賠償
６ パンデミックにおける保険
７ 原子力災害における対応との比較～損失の填補に限定して～
８ パンデミックにおける税制・金融支援
特別資料 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
執筆者プロフィール
［編著者］
松嶋 隆弘（まつしま・たかひろ）
日本大学教授、弁護士（みなと協和法律事務所）元公認会計士試験委員。
著書：『仮想通貨はこう変わる！暗号資産をめぐる法律・税務・会計』、『法務と税務のプロのための改正相続法徹底ガイド令和元年施行対応版』、『実務が変わる！令和改正会社法のまるごと解説』、他
大久保 拓也（おおくぼ・たくや）日本大学法学部教授
野口 教子（のぐち・のりこ）高岡法科大学教授、副学長
［執筆者］
高畑英一郎（たかはた・えいいちろう）日本大学教授
柳生 一成（やぎゅう・かずしげ）広島修道大学国際コミュニティ学部教授
濱 和哲（はま・かずあき）弁護士（共栄法律事務所）・税理士、立命館大学法科大学院客員教授
壽福 隆人（じゅふく・たかと）日本大学法学部特任教授
石田 瞳（いしだ・ひとみ）高岡法科大学准教授
清水 幸裕（しみず・ゆきひろ）南砺市民病院・院長
菅原貴与志（すがわら・たかよし）慶應義塾大学教授、弁護士（小林綜合法律事務所）
大野 洋人（おおの・ひろと）弁護士（NECキャピタルソリューション株式会社）
木下 貴博（きのした・たかひろ）弁護士（四谷栄法律事務所）
近藤 亮（こんどう・りょう）弁護士・辻河綜合法律事務所
山川 一陽（やまかわ・かずひろ）日本大学名誉教授・弁護士（麻布国際法律事務所）
鬼頭 俊泰（きとう・としやす）日本大学商学部准教授
金澤 大祐（かなざわ・だいすけ）日本大学商学部専任講師
高橋 美津子（たかはし・みつこ）税理士
小用 丈晴（こよう・たけはる）税理士
併せて活用したい小社図書
『Q&A感染症リスクと企業労務対応』
定価（本体2,000円＋税）令和2年7月刊行
https://shop-mng.gyosei.jp/products/detail/10395
