行政・自治
外国人住民の生活相談Ｑ＆Ａ
2,750円（税込み）
外国人住民対応で困ったら手に取る1冊!
◆外国人住民の生活課題の解決についてＱ＆Ａでわかる！
（Qの例）
Q.外国人住民の住民票が作られたことで、どのようなメリットがありますか？
Q.子どもが生まれた、または日本国籍を喪失した場合などの
特別永住許可申請について教えてください。
Q.外国人住民の印鑑登録について教えてください。
Q.子どもに関する手当や補助金はどのようなものがありますか？
Q.学齢期ですが、入国前は、あまり学校に通っていませんでした。
どうにかなりますか。
Q.外国人の国民健康保険への加入は、どのように行うのですか？
Q.外国人住民も日本の国民年金に加入しなければなりませんか？
Q.外国人住民も生活保護を受けることができますか。
Q.日本語（言葉）や日本の暮らしのことがよく分かりません。
支援してくれる人はいますか。
◆どのような対応が必要となるのか、子育て・教育から医療・福祉などの
各分野において理解できます。
◆自治体職員などが相談を受けた際の参考図書として、まずは持っておきたい一冊。
目次
1 多文化共生時代の国、自治体、住民の役割
2 外国人住民の在留資格
第2章 外国人住民の生活相談Q＆A
1 入国と住民票
2 保育・子育て支援
3 教育（小学校・中学校・高校）
4 医療と健康
5 年金
6 介護保険・高齢者福祉
7 障害者福祉制度
8 生活保護制度
9 地域の生活支援者
10 税金 その他
著者プロフィール
石川久（いしかわ・ひさし）
法政大学法学部兼任講師（福祉政策）、早稲田大学大学院社会科学研究科非常勤講師（福祉社会・政策開発）。元淑徳大学コミュニティ政策学部教授・元富士見市役所職員。多数の自治体にて、基本構想、行政改革、行政評価、市民参加、公益認定等の審議会委員長等を務める。
杉田昌平（すぎた・しょうへい）
弁護士（入管届出済弁護士）、社会保険労務士
センチュリー法律事務所弁護士、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所（KEIGLAD）特任講師、名古屋大学大学院法学研究科学術研究員。現在、外国人材の受入れに関する法務及び労務を中心に活動している。
