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外国人住民の生活相談Q&A ~子育て・教育から医療・福祉まで~

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編著者名
石川 久・杉田 昌平/編著
判型
A5・280ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108649-00-000
ISBNコード
978-4-324-10894-9
発行年月
2020/10
販売価格
2,750 円(税込み)

内容

令和2年10月下旬発売予定。現在予約受付中です。
外国人住民対応で困ったら手に取る1冊!


◆外国人住民の生活課題の解決についてQ&Aでわかる!
(Qの例)
 Q.外国人住民の住民票が作られたことで、どのようなメリットがありますか?
 Q.子どもが生まれた、または日本国籍を喪失した場合などの 特別永住許可申請について教えてください。
 Q.外国人住民の印鑑登録について教えてください。
 Q.子どもに関する手当や補助金はどのようなものがありますか?
 Q.学齢期ですが、入国前は、あまり学校に通っていませんでした。 どうにかなりますか。
 Q.外国人の国民健康保険への加入は、どのように行うのですか?
 Q.外国人住民も日本の国民年金に加入しなければなりませんか?
 Q.外国人住民も生活保護を受けることができますか。
 Q.日本語(言葉)や日本の暮らしのことがよく分かりません。 支援してくれる人はいますか。

◆どのような対応が必要となるのか、子育て・教育から医療・福祉などの 各分野において理解できます。
◆自治体職員などが相談を受けた際の参考図書として、まずは持っておきたい一冊。


目次

第1章 総論
 1 多文化共生時代の国、自治体、住民の役割
 2 外国人住民の在留資格

第2章 外国人住民の生活相談Q&A 
 1 入国と住民票
 2 保育・子育て支援
 3 教育(小学校・中学校・高校)
 4 医療と健康
 5 年金
 6 介護保険・高齢者福祉
 7 障害者福祉制度
 8 生活保護制度
 9 地域の生活支援者
 10 税金 その他

 

著者プロフィール

石川久(いしかわ・ひさし)
法政大学法学部兼任講師(福祉政策)、早稲田大学大学院社会科学研究科非常勤講師(福祉社会・政策開発)。元淑徳大学コミュニティ政策学部教授・元富士見市役所職員。多数の自治体にて、基本構想、行政改革、行政評価、市民参加、公益認定等の審議会委員長等を務める。

杉田昌平(すぎた・しょうへい)
弁護士(入管届出済弁護士)、社会保険労務士
センチュリー法律事務所弁護士、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所(KEIGLAD)特任講師、名古屋大学大学院法学研究科学術研究員。現在、外国人材の受入れに関する法務及び労務を中心に活動している。

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