行政・自治
図解 自治体職員必携
3,300円（税込み）
分権改革と市町村合併が進む中、地方公務員のスキルアップが不可欠になっています。
特に、住民のニーズが多様化し、説明責任やコンプライアンスが鋭く問われるなか、公務員一人ひとりが法的なものの考え方を身につけておく必要があります。
本書は、大分県庁等で40年近く現場を踏んできた著者が、法理論だけでは解決できない現場の判断力・決断力を養うため、具体的な事例をもとにしながら、公務員としての基礎知識を紹介する一冊です。
50点を超える図表を収録しており、事務の流れやポイントがよくわかります。
本文中のキーワード語句はゴシック表示としており、拾い読みをしていくことも可能。
すぐに役立つ内容が盛りだくさん。
目次
1 いま、なにが問題なのか？
2 地方自治と憲法
3 地方行政と「法」
4 自治体と国との関係
5 地方行政の「主体」の問題
6 自治体の各機関
7 行政庁と行政処分
8 公社、第三セクター、外郭団体等
9 一般職員等の地位と権限
10 議会の地位と権限
11 行政処分と行政指導
12 地方行政への民法の適用
13 自治体と住民との関係
14 地方行政の公開
15 危機管理とコンプライアンス
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
石川公一…いしかわ・こういち／元大分県副知事、APU立命館アジア太平洋大学教授ほか
