行政・自治
自治体職員と説明責任
3,850円（税込み）
これからの自治体職員が身に付けておきたい「常識」が学べる１冊。
▽住民に対する“説明責任”を果たすためには、公務員は「なに」を根拠に仕事をすればよいか？
▽自治体において、“コンプライアンス”を確立するためには、“法令の遵守”に加えて何が必要になるか？
○条例と指導要綱の使い分け、情報公開か守秘義務か、不祥事発生と危機管理など、日々の悩みや疑問を法的にサポートする知恵が満載！
○平成２２年発刊の『図解 自治体職員必携』の続編！
○各講で『図解 自治体職員のためのトラブル解決事例集』所収のQ&Aも参照し、立体的な理解ができる。
○自治体研修での講義内容を編集した、実務に直結した内容
目次
はじめに〜分権改革の進展とコンプライアンス確立の動き
第１部 地方行政活動の法的基盤
第１講 自治体職員は「なに」を根拠に仕事をするのか
第２講 地方自治、地方行政と憲法
第３講 地方行政をめぐる法律関係
第４講 地方公共団体と国との関係、住民との関係
第５講 地方行政と訴訟
第２部 政策自治体の実現と政策法務の確立
第６講 分権改革の進展と政策法務の確立
第７講 政策法務と条例、指導要綱、判例
第３部 情報公開、コンプライアンス、危機管理
第８講 地方行政の公開
第９講 地方行政とコンプライアンス
第１０講 地方行政と危機管理
第１１講 新しい公務員倫理の確立
