自治体職員と説明責任 判例・実例に学ぶ 法令の遵守とコンプライアンスの確立

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編著者名
石川公一/著
判型
A5・350ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108075-00-000
8171197-00000
ISBNコード
978-4-324-09860-8
発行年月
販売価格
3,850 円(税込み)

内容

これからの自治体職員が身に付けておきたい「常識」が学べる1冊。

  ▽住民に対する“説明責任”を果たすためには、公務員は「なに」を根拠に仕事をすればよいか?

  ▽自治体において、“コンプライアンス”を確立するためには、“法令の遵守”に加えて何が必要になるか?


○条例と指導要綱の使い分け、情報公開か守秘義務か、不祥事発生と危機管理など、日々の悩みや疑問を法的にサポートする知恵が満載!

○平成22年発刊の『図解 自治体職員必携』の続編!

○各講で『図解 自治体職員のためのトラブル解決事例集』所収のQ&Aも参照し、立体的な理解ができる。

○自治体研修での講義内容を編集した、実務に直結した内容

目次


はじめに〜分権改革の進展とコンプライアンス確立の動き

第1部 地方行政活動の法的基盤

   第1講 自治体職員は「なに」を根拠に仕事をするのか

   第2講 地方自治、地方行政と憲法

   第3講 地方行政をめぐる法律関係

   第4講 地方公共団体と国との関係、住民との関係

   第5講 地方行政と訴訟


第2部 政策自治体の実現と政策法務の確立

   第6講 分権改革の進展と政策法務の確立

   第7講 政策法務と条例、指導要綱、判例


第3部 情報公開、コンプライアンス、危機管理

  第8講 地方行政の公開

  第9講 地方行政とコンプライアンス

 第10講 地方行政と危機管理

 第11講 新しい公務員倫理の確立

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