自治体職員　心得箇条 事例に学ぶ地方行政42の論点

新型コロナウイルス感染症のパンデミック、頻発する自然災害、人口減少社会…
多難な時代に自治体職員として 持つべき視点とは？

◆自治体職員として直面している課題対処へ考え方がわかる！ ◆自治体実務で必要な姿勢、視点を42の事例・テーマから考えます。

ex)「決裁」のもつ意義とは/自治体職員とマスコミとの社会的距離/審議会等の位置づけと「答申」、「報告」の意義/地方自治体と「内部統制」/「第三者員会」の信頼性を高めるには/「緊急事態宣言」発出という新しい危機管理/・・・
⇒過去の事例に学び、いま、そしてこれからの自治体職員として素養を身につけるための一冊です。

著者の長年の公務員、大学教員、実務家研修講師の経験から、地域に貢献するための自治体職員としての在り方を考えます。

目次

第１部　地方自治体と「2040年」問題、“Society 5.0 ”そしてSDGs
　　　　〜地方は、国は、世界は、これから「何処」に向かうのか〜
①　自治体職員として「令和」の時代をいかに生き抜くか
②　自治体“ポピュリズム”とこれからの地方行政
③　「地域環境問題」がその本来の責務である地方自治体が、「地球環境問題」も
④　住民の“生”と“死”に自治体職員としてどう向き合うか
⑤　地方自治体として“ジェンダー”にどう向き合うか

第２部　地方行政活動の現代的な展開のために
Ⅰ　地方行政の「主体」 〜国家行政の「主体」の“劣化、機能不全”から、地方行政として「なに」を学ぶか〜
⑥　住民がいなければ役所（「市町村役場、都道府県庁」）はいらない!?
⑦　国、地方自治体の“劣化、機能不全”（その1）
⑧　分権改革のこれまで、これから
⑨　「2040 年」問題に立ち向かう
⑩　地方行政活動を行う「主体」はだれか
⑪　毎会計年度の地方自治体の運営の仕組みはどうなっているのか

Ⅱ　地方行政の「担い手」 〜国家行政の「担い手」の“劣化、機能不全”から、地方行政として「なに」を学ぶか〜
⑫　国、地方自治体の“劣化、機能不全”（その2）
⑬　「公務員倫理」とは
⑭　地方行政の運営における「公」と「私」
⑮　ハラスメントに関する制度の整備の進展
⑯　「ハラスメント（harassment）」の意義、類型、ハラスメントと「責任」
⑰　地方行政活動と4 つの「責任」

Ⅲ　地方行政の「相手方」との関係
⑱　地方行政の「外部統制」システムとその運用
⑲　政治的中立への配慮と後援申請
⑳　地方行政と自治会、町内会等、PTA との関係
㉑　地方行政と宗教法人、宗教団体
㉒　行政対象暴力への対処
㉓　自治体職員とマスコミとの“社会的距離”

Ⅳ　地方行政の重要な活動手段である「公文書」の管理、「意思決定」
㉔　国、地方自治体の“劣化、機能不全”（その3）
㉕　「決裁」のもつ意義とは
㉖　審議会等の位置づけと「答申」、「報告」の意義
㉗　地方自治体と政策循環過程
㉘　大分県情報公開条例の制定、「主基斎田抜穂の儀」知事等参列違憲住民訴訟に学ぶ
㉙　「先例（前例）踏襲主義」からの脱却、「横並び意識」の払拭、「縦割り行政」の弊害の是正
㉚　地方行政をめぐる法律関係、地方行政活動と民法の適用
㉛　地方行政の「公開」（その1）─情報公開、行政手続の現代的意義
㉜　地方行政の公開（その2）─個人情報保護の現代的意義

第３部　地方行政が当面する喫緊の課題
Ⅰ　「コンプライアンス」確立の動きへの対処をめぐって
㉝　「 内部統制」システム、「コンプライアンス」をめぐる動きと地方自治体、自治体職員、地方行政活動
㉞　地方自治体と「内部統制」
㉟　「コンプライアンス」の意義と地方行政活動
㊱　仕事の根拠と「コンプライアンス」視点に立った「説明責任」

Ⅱ　自然災害と「住民の安全・安心の確保」をめぐって
㊲　住民の「安全・安心」を確保するために
㊳　平常時・緊急時のマスコミとの関係
㊴　「第三者委員会」の信頼性を高めるには

Ⅲ　新型コロナウイルス感染症の超剋を
㊵　「緊急事態宣言」の発出という新しい危機管理
㊶　新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対処をめぐる経緯等から見えてきた、新しい「国と地方との関係」
㊷　「緊急時」で見えてくるリーダーの「真価」、ポピュリズム、マスコミとの関係における
　　リーダーシップのこれからの「在り方」とは

著者紹介

石川公一（いしかわ・こういち）　大分大学理事（法務・コンプライアンス担当）、元大分県副知事
昭和43年3月一橋大学大学院法学研究科（経済法専攻）修士課程修了、同年4月大分県採用。大分県保健環境部環境企画課長、総務部地方課長、企画部過疎・地域振興対策局長、平成10年4月別府市助役、その後、大分県監査事務局長、大分県教育委員会教育長を経て、平成15年5月から平成19年4月まで大分県副知事。
平成19年9月APU 立命館アジア太平洋大学特別招聘教授、客員教授、平成22年4月国立大学法人大分大学監事、顧問を経て、現在、国立大学法人大分大学理事（法務・コンプライアンス担当）。