行政・自治
月刊 地方自治 2019年6月号
815円（税込み）
地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。国内外の自治制度の最新動向、法令改正についての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。また、改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。
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内容紹介
【巻頭論文】
地方自治の“原型”と“連携”…飯島 淳子
平成7年1月17日の阪神・淡路大震災、平成23年3月11日の東日本大震災の災害現場では、生命・身体・財産を保護する消防や警察、自衛隊の相互間の連携、自治体の支援としての災害時相互応援協定、さらにはカウンターパート方式のペアリング支援が脚光を浴びるなど、“連携”の必要性が改めて認識されました。そこで本稿では、東日本大震災時の対応を記録した『平成23年3月11日14時46分発生 東日本大震災 震災市長の手記』（近代消防社、2017、立谷秀清相馬市長執筆）をもとに、自治体連携の具体的なありようを論じています。
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『監査基準（案）』について（上）…山口 研悟／矢部 祐介／南谷 康介
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく実施状況調査の結果について…鶴見 太郎
地域力創造グループの予算事業について…東 宣行
岩手県の新総合計画「いわて県民計画（二〇一九〜二〇二八）」
〜東日本大震災津波からの復興と「いわて幸福関連指標」を含む「幸福」をキーワードとする政策の推進〜
…白水 伸英／小野 博／加藤 真司／本多 牧人／菊池 剛／和川 央
