≪ 前の記事 連載一覧へ

出典書籍：『月刊ガバナンス』2026年９月号

★本記事では毎月、「月刊ガバナンス」最新号の内容をご紹介します。本誌はこちらからチェック！

月刊　ガバナンス　2026年９月号
特集１：自治体の「ワークプレイス」を考える
特集２：客観性を味方にする　データ活用のはじめかた 編著者名：ぎょうせい／編
販売価格：1,320 円（税込み）
詳細はこちら ≫

自治体DXの進展や新庁舎建て替えなど、あらゆることをきっかけに自治体の働き方が変化しています。またコロナ禍を経て、(その継続性は別として)テレワーク・リモートワークなども一般的な感覚になったのではないでしょうか。そのような環境の変化を受けて、公務職場の働き方の柔軟性も少しずつですが変化しつつあるのではないでしょうか。
小誌の連載「自治体オフィス改革」でも、新庁舎となった中野区でのオフィス改革の一端を紹介していただいているように、自治体の現場でも執務空間の考え方が変化し、それに伴って働き方も変化しています。これからもさらに変化が進んでいくであろう、行政組織のワークプレイスの現在地とこれからについて、今月は考えてみます。

■自治体の庁舎・執務空間研究の動向と展望／伊藤正次
■自治体の生産性とクリエイティビティを高める：オフィス学の視点から／稲水伸行
■自治体の庁舎・オフィスのこれからの在り方
─DX・働き方・コミュニティ・マネジメントを統合した再設計論─／箕浦龍一
■〈取材リポート　愛知県豊田市〉
コワーキングスペースに東京事務所が移転。
新たな空間で、既存の役割をアップデートした新しい価値創造を目指す
──豊田市東京事務所

「EBPM（証拠に基づく政策立案）」が広まる一方で、「データ活用」に高いハードルを感じている方も多いのではないでしょうか。自身の考えや提案に客観的な裏づけを与え、関係者の納得を後押しする──そんな目的をかなえるため、本特集ではデータとの向き合い方にまつわるマインドセット、身近なところから挑戦できるデータ活用・分析のポイント、組織内での仕組みづくりや、人材育成の実践などをご紹介します。

■〈特別インタビュー〉人口減少時代の自治体組織を助けるデータ活用／工藤卓哉
■公務員のための身近なデータ活用術／岡　祐輔
■EBPMによる成果獲得の確度が高い施策立案への取り組み／石田直人・高路愉向

■管理職って面白い！　エンプロイー・エンゲージメント／定野　司 ■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
未来に飛び立つ飛行機人との出会い／後藤好邦 ■ガバナンスの読み方／佐藤敦郎 ■HOLG presents　本当にすごい公務員！のココだけの話／伊藤貴規 ■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇 ■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／砂川果倫 ■管理職なら知っておきたい！部下マネジメントの基礎知識／高嶋直人 ■ちょっとした・地味な改善シリーズ／海老澤　功 ■私のターニングポイント─未来がほほえむちいさな変化／瀬井健人 ■〈リレー連載〉Ｚ世代ズム～つれづれに想うこと／青木悠太 ■ただいま開庁中！「オンライン市役所」まるわかりガイド／寺田尚人・木下湧太

□自治・地域のミライ
鈴木陽介・千葉県四街道市長
すぐ近くの幸せを大切に、安心できるまちづくりを目指す

鈴木陽介・千葉県四街道市長。
「弱い立場の人に光を当て、命と暮らしを守っていきたい」と話す。

□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
薄れゆくつながり、100年後への本気のメッセージ
原発事故・続く模索78
『百年後の子孫〈こども〉たちへ』。政府が「100年は帰れない」と発言した福島県浪江町津島の赤宇木〈あこうぎ〉地区で、こんなタイトルの地誌が2024年３月に出版された。A4の大きさに888ページという大部。原発事故による避難で消されようとしている地区にはそれほどの歴史と暮らしがあったのだ。あれから２年が経ち、今もまだ帰れない人々はどのような思いを抱いているのか。編集委員長を務めた当時の区長、今野義人さん（82歳）を同県白河市の避難先に訪ねた。
□自治体政策最前線──地域からのイノベーション
メタボリックシンドローム予防・改善事業
──健康ビッグデータの研究成果を活用し 市民の健康寿命の延伸を目指す（青森県弘前市）
弘前大学と連携して様々な健康施策を推進している青森県弘前市は、「メタボリックシンドローム予防・改善事業」に取り組んでいる。弘前大学が開発したQOL健診等で働き盛り世代をはじめとした市民のメタボリックシンドロームの予防・改善を進め、市民の健康寿命の延伸と社会保障費の削減を図るのが目的だ。産学官民の多様な主体で実施しているのが特徴で、地元企業の参画を促進して健康プログラムを構築し、ウェルビーイングな地域社会の実現を目指している。

●Governance Focus
□国勢調査速報値、５年間で人口34％減の衝撃
──能登半島地震、石川県珠洲市の止まらぬ人口流出／葉上太郎
2025年10月に行われた国勢調査の速報値が発表され、５年間の人口減少率が全国で最も高かったのは24年１月１日に能登半島地震で被災した石川県珠洲市の34.0 ％減と分かった。同じく被災した輪島市も26.6 ％減と全国３位の減少率だ。振り返れば前回20年に最も高かったのは熊本県球磨村で34.2％減。同年７月３～４日の豪雨で村を貫く球磨川が氾濫したせいだった。ひとたび大災害に見舞われたら、人口は３分の１も減ってしまうのか。

●Governance Topics
□これからの政策の可能性を議論
──明治大学政治経済学部政策学科開設記念シンポジウムを開催
明治大学政治経済学部は、７月３日に同大駿河台キャンパスで政策学科開設記念シンポジウムを開催した。黒岩祐治・神奈川県知事らが登壇したパネルディスカッションが行われ、これからの社会に求められる政策のあり方や人材像、同学科の意義などを展望した。
□組織やキャリアのありたい姿のヒントを見つける
──明日から一歩踏み出すためのスキルアップ講座in小平2026
「明日から一歩踏み出すためのスキルアップ講座in小平2026」（スキルアップ講座実行委員会、タマガワ・リーグ共催）が2026年７月11日に嘉悦大学（東京・小平）で開催された。全国各地から自治体職員らが集い、日々の業務やキャリアに活かすヒントを探る機会になった。
□議会基本条例20年。地域の未来を動かす議会について議論
──全国地方議会サミット2026
全国の超党派の地方議員らで構成するローカル・マニフェスト推進連盟（LM推進連盟）は７月13～14日の２日間、横浜市内で「全国地方議会サミット2026」を開催した。サミットでは議会改革の歩みの検証やＡＩ活用、主権者教育などを議論しつつ、今後の地方議会のあり方を展望した。

□交差点～国×地方／人羅　格 □持続可能な地域をつくる　「開くチカラ」と「まとまるチカラ」／鈴木智彦 □若手公務員　ヒミツの覆面座談会〈最終回〉 □「公務のトビラ」をひらく！対話と共創／大杉　覚 □自治体ＤＸとガバナンス／稲継裕昭 □人がシホンの 人的資本経営ことはじめ／岡本幸宏 □“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘 □働き方を変える！自治体オフィス改革／小川大介 □自治体の防災マネジメント／鍵屋　一 □自治体法務と地域創生──政策法務型思考のススメ／釼持麻衣（関東学院大学地域創生実践研究所） □自治・分権改革を追う／青山彰久 □市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹 □地域経営シンカ論／中村　健 □議会広報の思考術／村田大地 □「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭 □From the Cinema その映画から世界が見える
『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？』／綿井健陽 □リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『幸せに生きるための公務員の「生存戦略」』加藤年紀］

□技の手ざわり／大西暢夫
未来へとつなぐ琉球藍の美しさ──【琉球藍】琉球藍研究所（沖縄県豊見城市）
□現場の知恵を活かす　自治体のためのデザインガイド／岡本　晋
デザインリサーチにおける「量」と「質」──市民一人ひとりの生活と地域政策をつなぐ、質的調査の可能性
□本日開園中　FUN！FUN！動物園
埼玉県こども動物自然公園（埼玉県東松山市）
□風景から歌──旅先で聴いた声を運ぶ／瀬尾夏美
動物たちの棲むところ／北海道広尾郡大樹町
□クローズアップ
意識と行動を変えた「腹を割る議論」──滋賀県・近江鉄道の上下分離

■DATA BANK 2026　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

★本記事では毎月、「月刊ガバナンス」最新号の内容をご紹介します。本誌はこちらからチェック！

月刊　ガバナンス　2026年９月号
特集１：自治体の「ワークプレイス」を考える
特集２：客観性を味方にする　データ活用のはじめかた 編著者名：ぎょうせい／編
販売価格：1,320 円（税込み）
詳細はこちら ≫

 

≪ 前の記事 連載一覧へ