月刊 税理 2020年1月号 特集:情報化社会における税務調査への対応 日本税理士会連合会監修|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

月刊 税理 2020年1月号 情報化社会における税務調査への対応

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編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-01
図書コード
7114001-20-010
8172367-00-000
ISBNコード
発行年月
2019/12
販売価格
2,037 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:情報化社会における税務調査への対応


 情報化社会といわれて久しい。ネット取引が法人・個人を問わず活発化し、暗号資産(仮想通貨)など新種の通貨等のやりとりも盛んである。その一方で個人情報を保護する傾向にもますます拍車がかかってきている。本年1月から施行される情報照会制度は、こうした背景を踏まえて導入されたものといえよう。このような情報化社会において税務調査も従来とは違う傾向が見られ、その対応方法を整理しておく必要がある。本特集では、このような趣旨のもと、各税務調査の局面ごとに納税者側としてどのような対応が必要であるかを検討する。

情報化社会における税務調査の傾向とその対応/税理士 宮下 裕行
情報照会制度への対応/神戸学院大学教授・税理士 佐藤 善恵
調査日時・期間の決定方法、事前通知・調査理由の有無
/税理士・國學院大學大学院客員教授 小宮山 隆
帳簿や各種証憑等の調査対象範囲――帳簿書類の持ち帰り等の可否/税理士 永橋 利志
聞き取り(質問)・立ち入り調査(物件の調査)の範囲/税理士 本田  完
情報化社会における「お尋ね」などの照会文書への対応/税理士 大久保昭佳


年頭所感

納税者の信頼に応えうる税理士制度の確立に向けて全力で諸課題に取り組む
/日本税理士会連合会 会長 神津 信一

【巻頭論文】

申告納税制度下における無申告の問題と対策
/日景 智

申告納税制度は,納税義務者が自ら納付すべき税額を確定し,その確定した税額を納付することを基本とするものであることから,わが国の徴税システムの主役は,納税者であり,課税庁は,主役をサポートするいわば脇役たる位置付けにあるということができる。申告納税制度下で納税者をサポートするという意味では税理士も同様である。
また,申告納税制度は,納税者のタックス・コンプライアンス(以下,単に「コンプライアンス」という。)によって支えられているものとみることができ,したがって,わが国の徴税システムは,いわば納税者のコンプライアンス頼みになっているのであって,納税者のコンプライアンス低下は,わが国の徴税システムの機能不全の直結するといっても過言ではない。
そこで,本稿では,申告納税制度を機能させていくための方策を検討する。


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【理 論】
税務研究 誤徴収された源泉所得税の確定申告での清算の妥当性
/税理士 山口敬三郎

疑問の税務 国税庁の公表資料を基に区分記載請求書の問題点を検証する
/税理士 熊王 征秀

【実 務】
所得税実務 居住者・非居住者をめぐる判断ポイントと税務
      /税理士・公認会計士 赤塚 孝江

利益計画 タクシー業のモデル利益計画
      /中小企業診断士 大木 俊之


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立法趣旨から探る税務のポイント
[第53回]利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする配当があった場合のみなし配当金額
/税理士 文字 和毅

国際税務支援等リレー論文
[第27回]国家間の徴収共助について
/嘉悦大学ビジネス創造学部教授 長谷川貴則

立法趣旨から探る税務のポイント
[第52回]後発的に返還された給与等に係る源泉所得税の還付請求
/税理士 岩垣 陽一

国際税務支援等リレー論文
[第26回]国際税務調査への具体的な対応
/税理士・国際税務支援サービス税理士法人・顧問 金森  勝

中小企業法講話
[第19回]特例財団法人における定款変更の限界
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第17回]「第1章 納税義務者 第5節 納税義務の免除の特例」関係~新設された法人
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第10回]未公開株式の譲渡に伴い仲介業者に支払った成約報酬と譲渡費用
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第7回]個人で保有する賃貸不動産の法人移転等(後半)
/公認会計士 永安 栄棟

財産評価における土地の評価単位(新連載)
[第1回]評価単位の総論
/税理士 風岡 範哉

粉飾決算とビジネス・ロー(新連載)

[第1回]粉飾に関わる責任の諸相
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘


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財産評価のキーポイント
[第142回] 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律2条(定義)2項に規定する急傾斜地
       崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供され
       ていた土地(雑種地)の評価方法が争点とされた事例
       /税理士 笹岡 宏保

経営デザイン・虎の巻
 
[第1回] なぜ経営デザインか
/中小企業診断士 長谷川 勇

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営(新連載) 
[第1回] 連結納税制度の概要と見直しの背景
/税理士・公認会計士 足立 好幸


月間ダイジェスト[令和元年11月]

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コラム・連載
深層を斬る 
第115回 世界経済の同時減速
/青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

税理士業務のヒヤリハット
 
第73回 その消費税の届出,期日は大丈夫?
/ABC税務研究会 税理士 森近 真澄

判決インフォメーション

/TAINS編集室 税理士 藤原眞由美

暗号資産を知る 

第22回 暗号資産の税務(4)
/税理士 中尾 隼大 

判例からみる税法解釈
 
第13回 法人税法132条の不当性要件の判断基準(下)
-東京地裁令和元年6月27日判決・裁判所HP
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座 

第25回 税務調査の終了手続(1)~概要
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実
 
第49回 これからの要件事実
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?

/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男

●政界裏話

第22回 長期政権、難しい締めくくり
/政治ジャーナリスト 南野 洋志


会社法エッセンス
第19回 準共有株式の共有物分割と訴権の濫用
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務に役立つ証拠収集方法(新連載) 

第1回 弁護士会照会制度の概要
/弁護士 藤田 充弘(ダニエル) 

税理士さんのカウンセリング室 

第37回 叱って伸ばすか、褒めて伸ばすか(前編)
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集
 
外国子会社合算税制-部分適用対象金額と部分課税対象金額の計算
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

美味しいお酒の法と政策 

第22回 豪州のワイン産業振興とワインに係る税金
/中央大学商学部教授 原田喜美枝

歴史に問われた起業家たちの胆力 

第46回 真珠の輝きに生涯を捧げた実業家――御木本幸吉
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ

外国人・在外邦人の印鑑証明に代わる書類
/右山研究グループ 税理士 德丸 親一
所有者不明土地解消に向けての諸施策
/右山研究グループ 税理士 田中 宏志

Q&A
タックス質問箱
所得税関係 非居住者に対するリストリクテッド・ストックの譲渡制限解除に伴う課税関係
/税理士 茂呂 和夫

ブックレビュー

『少数株主権等の理論と実務』
巻末資料◆令和元年度 全国市町村の市町村税 税率一覧表
別冊付録Ⅰ◆Q&A 空き家譲渡特例の適用ポイント~令和元年度改正対応版~
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧 平成30年下半期

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