法曹・法務
Q&A インターネットの法的論点と実務対
3,630円（税込み）
IoT、仮想通貨・ICO、FinTech、AIビジネスなど、
インターネット関連の最新の法律問題に対応した、待望の最新版。
ＩＴ関連の法務を扱う実務家に必須の項目を網羅。
「子どもとインターネット」「情報セキュリティ」等の根深いトラブルから、最新技術に至るまで、“重要”かつ“話題性”のある問題を抽出し、IT法務の最前線で活躍する、弁護士会専門研究部の執筆陣が整理・分析。実務上の対応にも踏み込んだ解説を試みています。
仮想通貨の売買で注意すべき点は？ ＡＩの利用にあたり契約はどうなる？ＳＮＳの私的利用を就業規則で制約できるの？といった疑問について根拠をもって答えていきます。
目次
第１章 仮想通貨・ICOに関する法的論点
1 仮想通貨に関する法的論点
2 ICO に関する法的論点
第２章 FinTechに関する法的論点
第３章 ライフログ・ビッグデータに関する法的論点
1 ライフログ・個人情報に関する法的論点
2 ビッグデータに関する法的論点
第４章 SNS利用と情報セキュリティに関する法的論点
第５章 AIに関する法的論点
第６章 知的財産に関する法的論点
1 電子書籍とサイト・ブロッキング、自炊代行・自炊カフェ等
2 動画投稿サイトの法的論点
第７章 アフィリエイトサイト・リーチサイトに関する法的論点
第８章 子どもとインターネットをめぐる法的論点
第９章 インターネット広告と景品表示法に関する法的論点
第10章 「裁判手続のIT化」対応に関する法的論点
編著者について
東京弁護士会インターネット法律研究部
平成12年設立。インターネット関連の法律の専門的研究や、主要判例及び海外事例の検討等について幅広く研究。平成17年に、『Ｑ＆Ａインターネットの法的論点と実務対応』を発刊後、平成26年に同第2版を刊行している。
