行政・自治
Q&A地方公務員の会計年度任用職員制度
2,640円（税込み）
※2019年8月、増補版として「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」（2018年10月・第２版）に即した内容にリニューアル。
2020年施行の「会計年度任用職員制度」を理解するための決定版となる解説書です。
大幅に変わる臨時・非常勤地方公務員制度についてわかりやすく解説します。
新設される「会計年度任用職員制度」について、人事院公務員研修所、人事行政研究所等で講師を務める著者が、100のＱ＆Ａで皆様の疑問にお応えします。
改正法施行までの運用に関する留意点を掲載し、スムーズな業務移行を支える一冊です。
＜Ｑ＆Ａの一例＞
○ 会計年度任用職員としての任用はどのような場合に認められるのでしょうか。
○任期の更新と再度の任用とはどのように違うのでしょうか。
○ パートタイムの会計年度任用職員に対して認められる兼業の緩和はどのような趣旨によるものでしょうか。
目次
第１章 総論
臨時・非常勤地方公務員等に関する制度の概要
法改正に至る検討等の概要
国家公務員の制度を参照する際の留意点
一般労働法令等との関係
改正法施行に向けての準備行為等
第２章 会計年度任用職員制度
会計年度任用職員（総論、条例等での対応等）
任用（募集・採用、条件付採用期間、任期の更新・再度の任用）
人事評価
給与（給料・報酬、手当）
勤務時間、休暇、休業等
分限・懲戒・服務
研修
社会保険等
第３章 その他の臨時・非常勤職員等
特別職の臨時・非常勤
臨時的任用
任期付職員制度
第４章 改正法施行までの運用に関する留意点
募集・採用
再度の任用
勤務条件（給与、勤務時間、休暇等）
服務、研修、福祉等
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