税務・経営
消費税 中小事業者の特例パーフェクトガイ
2,970円（税込み）
“税理士損害賠償事故”（※）に発展しやすい「免税点」「簡易課税」について、有利な選択・適用可否の判断が身につく
■消費税における中小事業者が特例届出する際の有利な選択や適用を、税理士が理解するために最適です。
■各章にあるＱ＆Ａでは、税理士損害賠償事故になった届出誤りや適用関係の照会事例、著者が研修会講師の際に受けた質疑応答などを図や計算例を使って分かりやすく解説しました。
■税理士損害賠償事故に多い免税点（納税義務の免除）の届出関係について、原則の適用関係を整理したうえで、免税期間や課税期間を制約する特例、調整対象固定資産や高額特定資産を仕入れた場合の還付税額の適用関係など最近の改正をケース別に解説します。
目次
１ 納税義務の原則
２ 小規模事業者に係る納税義務の免除
３ 納税義務の免除の特例
４ 免税事業者が課税事業者となった場合等の特例
５ 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の特例
６ 高額特定資産を取得した場合の特例
７ 全額控除の適用（95％ルール）
８ 簡易課税制度
９ 複数税率化にあたっての中小事業者のための経過措置
