税務・経営
消費税 中小事業者の特例パーフェクトガイ
3,080円（税込み）
2019年10月に予定される消費税率10％への引上げ対策に必携の改訂版です。
■消費税における中小事業者が特例届出する際の有利な選択や適用を、税理士が理解するために最適です。
■税理士損害賠償事故になった届出誤りや適用関係の照会事例、著者が研修会講師の際に受けた質疑応答などを図や計算例を使って分かりやすく解説します。
■第10章では、軽減税率、区分記載請求書等保存方式、インボイスなどを解説します。
■税理士損害賠償事故に多い免税点（納税義務の免除）の届出関係について、原則の適用関係を整理したうえで、免税期間や課税期間を制約する特例、調整対象固定資産や高額特定資産を仕入れた場合の還付税額の適用関係など最近の改正、災害時の特例についてケース別に解説します。
目次
第1章 納税義務の原則
第2章 小規模事業者に係る納税義務の免除
第3章 納税義務の免除の特例
第4章 免税事業者が課税事業者となった場合等の特例
第5章 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の特例
第6章 高額特定資産を取得した場合の特例
第7章 全額控除の適用（95％ルール）
第8章 簡易課税制度
第9章 災害等があった場合の特例
第10章 複数税率化にあたっての中小事業者のための経過措置
