税務・経営
月刊 税理 2016年06月号 特集：譲
2,037円（税込み）
特集：譲渡制限付株式をめぐる法務と税務の問題
平成18年の会社法施行後、非公開の中小企業でも複数の種類株式の発行が認められるようになるとともに、一部の種類株式の譲渡を制限することができるようになるなど、中小法人でも柔軟な制度設計が可能になった。そのため、非公開の中小企業では、株式の分散防止、安定株主の確保といった観点から、そのほとんどが譲渡制限会社として機関設計していると思われるが、中には譲渡制限を課していない中小会社も見受けられ、予期せぬ株式トラブルに陥るケースも見受けられる。
また、譲渡制限付株式にしていても、相続等に伴い、譲渡承認請求、売渡請求等の問題が生じる場合もあり、その対応に思わぬ労力を強いられる場合も出てくる。
そこで本特集では、譲渡制限付株式としていても起きがちな経営・法務の問題を総論的に整理した上で、譲渡制限付株式に関わる法務上の問題、及び税務上の問題に対応する際の実務の留意点を解説するものとする。
全株式譲渡制限会社の特性と法務上の留意点
／日本大学商学部教授 根田 正樹
譲渡承認請求、売渡請求に伴う実務の対応
／弁護士 戸田 順也
発行会社、発行会社以外が買い取る場合の留意点
／弁護士 坪多 聡美
売買価格の交渉における注意点と裁判所による売買価格決定のポイント
／弁護士 永井 利幸
自己株式の取得に伴うみなし贈与の認定等の税務上の問題
／税理士・東京国際大学講師 江本 尚浩
自己株式の取得・消却等に伴う法人側の処理
／税理士・文京学院大学講師 野口 邦雄
譲渡制限付株式の譲渡に伴う個人側の税務問題
／税理士 坪多 晶子
事業承継対策として考える種類株式とその活用策
／税理士 新村 中
【巻頭論文】
事業承継対策から見た取引相場のない株式の評価見直しの論点とその方向性
筑波大学名誉教授・野村資産承継研究所理事長
品川芳宣
事業承継税制と財産評価基本通達上の取引相場のない株式の価額の評価とは、深い関係があり、かつて「事業承継税制」とは評価通達上の取引相場のない株式や事業用宅地の評価方法を見直すこととさえ考えられた。しかし、前者は、本来税制上の措置であり、後者は、相続税法上の「時価」の解釈を定めており、後者を前者に代替し得るものではない。
この点、法人の事業承継税制は、平成14年の税制改正で「特定同族会社株式の課税価格の特例」が初めて創設され、その後の平成21年税制改正へ引き継がれることとなった。かくして、法人の事業承継については、このような立法措置により多くは解決されるものと期待されたが、同措置は、厳しい適用要件等もあって必ずしも普及が広がっている状況にはなく、法人の事業承継を円滑にするために取引相場のない株式の評価の見直しを求める声は高まっているのも事実である。
そこで、本稿では取引相場のない株式の評価の見直しが求められている背景を考察し、事業承継を円滑にするために現行の評価方法にどのような問題があるかなどを明らかにし、その解決法の方向性について検討する。
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【税務研究】
重加算税―特段の行動の類型―（上）
／名古屋国税不服審判所審判官 吉田 正毅
【事例研究】
非居住者から購入した土地建物の対価の支払いをする者（買受ける者）の源泉徴収義務
／税理士 山口 敬三郎
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【実 務】
● 通則法実務
改正通則法施行 国税不服審査に係る新通達の実務ポイント（下）
／税理士 青木 丈
●法人税実務
税務否認されないための海外取引に係る貸倒損失の税務
／税理士 中橋 知治
●資産税実務
Ｑ＆Ａ外国居住の日本人に対する相続税課税
／中央大学商学部教授 矢内 一好
●会社の税務
役員退職金を現物支給した場合に予測される税務問題
／税理士 鈴木 雅博
●利益計画
薬局のモデル利益計画
／中小企業診断士 林 啓史
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●財産評価のキーポイント
[[第99回] 宅地開発が可能な地域に存するものの急傾斜地で間口が狭小なため宅地化率が低い土地（畑・山林）の評価方法が争点とされた事例
／税理士 笹岡 宏保
●新・検証！ 非公開裁決
[第15回] 役員退職給与算定時における功績倍率方式の合理性
／税理士 嶋 協
●立法趣旨から探る税務のポイント
[第10回] 有利発行により株式価値が下落した既存株主の課税関係
／税理士 角田 皓一
● 難問事例
[第37回] 実在性の明らかでない財産は相続税の課税対象になるのか？
／税理士 山田 俊一
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【コラム・連載】
●深層を斬る
第72回 英国のEU離脱
／青山学院大学教授 榊原 英資
● 税理士業務のヒヤリハット
File No.30 期限切れ欠損金の使用にご注意
／税理士 坂本 恵子
● 判決インフォメーション
／税理士 岩崎宇多子
●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
第51回 インボイスは本当に必要なのか？（3）
／税理士 熊王 征秀
● 判決から読む憲法解釈
第30回 組織再編成の行為計算否認規定の合憲性
／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
●租税法令 雑学塾
第24回 税法の構造（下）－条文の構造
／税理士 青木 丈
●要件事実
第６回 要件事実の意義
／東京高等裁判所判事 岡口 基一
● 税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下 忠吾
／税理士 岡﨑 和雄
●政界舞台裏
第49回 不透明な同日選の行方／政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人
●新事業進出・虎の巻
第６回 事業構成の再編成
／中小企業診断士 長谷川 勇
●国際税務基礎用語集
過少資本税制における特定債券現先取引等の取扱い
／前明治大学大学院教授 川田 剛
●歴史に問われた起業家たちの胆力
第三回 臥薪嘗胆で三井物産を興した 益田孝
／作家・歴史家 加来 耕三
●税務キャッチ・アップ
・固定資産税の課税ミスと影響
／税理士 森田 純弘
・法人成りした企業が退職金を支給する場合の勤続年数
／税理士 玉ノ井 孝一
● Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・法人税関係
法人税関係5，000円飲食費（交際費）に係る控除対象外消費税額の取扱い
／税理士 山内 克巳
・資産税関係
課税時期前３年以内に取得した貸家及び貸家建付地の評価
／税理士 伊藤 正彦
著者は語る
メンタルヘルス対策を“投資”と捉え、 頑張る人がより働きやすい環境づくりを
『なぜストレスチェックを導入した会社は伸びたのか？』
／植田健太 氏
ブックレビュー
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別冊付録◆税務情報◎消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について・ほか
