地方自治法の解釈・運用に欠かせない定本!
9年ぶりの改訂版
○判型を従来のA6からB6に拡大し、文字が大きく見やすくなりました。
○最新改正まで完全に織り込み、実例・通知・判例には現行法に合致するよう注記を施しています。
○実例等の発出年月日さえ分かれば、巻末索引で掲載頁の検索が可能です。
旧版(平成18年刊)からの地方自治法の主な改正事項
・平成18年改正…助役・出納長・収入役・吏員の廃止/公金のクレジットカード納付/行政財産の貸付範囲の拡大
・平成23年改正…議員定数の法定上限撤廃/行政機関等の共同設置の対象の拡大/全部事務組合の廃止
・平成24年改正…通年会期制の導入/議会運営事項の条例委任/政務活動費制度/専決処分制度
・平成26年改正…指定都市制度の見直し/中核市制度と特例市制度の統合/新たな広域連携の制度の創設
目次
1 総則
2 普通地方公共団体
その他
附録
年別索引