消費者事件解決のためのノウハウ満載!!
●特定商取引法、割賦販売法など、いわゆる「消費者法」についての基礎知識から専門知識まで、具体的な事例を挙げて詳しく解説した弁護士必携の書です。
●消費者法は、比較的新しい法律なので裁判例の積み重ねが少なく、ここ数年で出た判例の一つひとつの持つ重みがあります。
●平成21年発刊の「消費者法の法的論点と実務」発刊後の裁判例を取り上げ、分析・解説を加えた最新の内容となっています。
目次
1 消費者契約法
2 特定商取引法1
―総論・訪問販売・通信販売・電話勧誘販売
3 特定商取引法2
―連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引
4 割賦販売法の解説
5 投資取引被害
6 最近の消費者被害トラブル
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編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)?
佐々木幸孝(ささき・ゆきたか)
昭和51年 東京都立大学法学部卒業/同54年 弁護士登録
(東京弁護士会)(31期)
平成8年〜9年 東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長
現在 東京弁護士会消費者問題特別委員会委員
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員
東京都消費者被害救済委員会委員、適格消費者団体・NPO法人
消費者機構日本常任理事
専修大学法科大学院客員教授(兼任)
平澤慎一(ひらさわ・しんいち)
昭和63年 早稲田大学法学部卒業/平成3年 弁護士登録
(東京弁護士会)(第43期)
21年〜 東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長
瀬戸和宏(せと・かずひろ)
昭和54年 明治大学卒業/同60年 弁護士登録(東京弁護士会)(37期)
平成12年〜14年 日弁連消費者問題対策委員会副委員長
15年〜17年 東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長
18年〜20年 日弁連消費者問題対策委員会副委員長
齋藤雅弘(さいとう・まさひろ)
昭和55年 一橋大学法学部卒業/同57年 弁護士登録(東京弁護士会)(34期)
平成5年〜7年 日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会副委員長、
同委員会委員、幹事(現在)
10年〜11年 東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長、
同委員会委員現在:経済産業省「消費経済審議会」特定
商取引法部会委員、総務省「電気通信消費者支援連絡会」
構成員、「電気通信サービス利用者WG」構成員、東京都
「住宅政策審議会」委員、独立行政法人国民生活センター
「紛争解決委員会」委員、同客員講師、一橋大学・早稲田
大学・東海大学の各法科大学院非常勤講師(消費者法)
大迫恵美子(おおさこ・えみこ)
昭和54年 國學院大學法学部卒業/平成6年 弁護士登録(東京弁護士会)(46期)
9年〜平成11年・同13年〜平成15年 東京弁護士会消費者問題特別委員会
副委員長
18年〜 日弁連消費者問題対策委員会委員
千葉 肇 (ちば・はじめ)
昭和51年 東北大学法学部卒業/同59年 弁護士登録(東京弁護士会)(36期)
63年〜20年 東京都消費生活総合センター消費者相談アドバイザー
平成13年〜15年 東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長
16年〜19年 最高裁判所司法研修所教官(刑事弁護)
20年〜 東京都消費者被害救済委員会委
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弁護士大増員時代の到来に備え、弁護士のスキル・アップ、業務の専門化を推進することを目的として、東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会の主催で定期的に連続講座を行っています。本シリーズはその連続講座の講義録です。
内容は、単なる講義録としての域を超え、必要な見直しを加え、資料の追加や最新事例を折り込み 弁護士が実際に使える実務書として、専門性の高い高度な内容と講義形式のコンパクトさを兼ね備えた内容です。
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