法曹・法務
弁護士専門研修講座 働き方改革実現のため
4,070円（税込み）
企業法務に関する労働法令の知識、論点を一気にアップデート！
「働き方改革」が進む中、近年、労働関連法令は多くの改正が行われてきました。
企業法務に関する労働法令の必要知識、論点は増え続ける中、法律実務家、企業の人事・労務担当者は、常に最新の知識へと更新し続ける必要性を求められています。
本書は、豊富な実務経験を持つ講師による「弁護士専門研修講座」の講義内容を基に、この10年間の労働関連法令の改正を中心に、企業労務の重要ポイントを解説します。章末に掲載された、執筆担当者「ワンポイント・アドバイス」は理解の促進を助けます。
企業労務に関するトピック
労働契約法（H24）、高年齢者雇用安定法（H24）、労働者派遣法（H27）、パート・有期労働法（H27、H30）、労働基準法（H30）、労働安全衛生法（H26、H30）、男女雇用機会均等法（H28）などの改正。
・同一労働同一賃金ガイドライン案、心理的負荷による精神障害の労災認定基準、セクハラ指針、マタハラ指針、モデル就業規則などの公表。
・無期転換制度、労働契約みなし申込み制度、同一労働同一賃金、労働時間規制、精神疾患、固定残業代、セクハラ、パワハラ、マタハラ、SOGIハラ、労働条件の変更、高齢者継続雇用などの問題について注目すべき判決も多い。
目次
Ⅰ さまざまな雇用形態への実務対応①～有期労働者，パートタイマー，高年齢者～
Ⅱ さまざまな雇用形態への実務対応②
～派遣労働者，障害者，青少年（若者雇用）～
［Ⅰ・Ⅱ 弁護士 藤井康広（ふじい・やすひろ） 吉池信也（よしいけ・しんや）
近藤圭介（こんどう・けいすけ） 相澤恵美（あいざわ・えみ） 山本和広（やまもと・かずひろ）
小櫃吉高（おびつ・よしたか） 小原康裕（おばら・やすひろ）］
Ⅲ 労働時間に関する制度の見直し
～労働時間管理，過労死，残業代請求～
［Ⅲ 弁護士 渡邉敦子（わたなべ・あつこ） 大原武彦（おおはら・たけひこ）
豊島國史（とよしま・くにふみ） 森田梨沙（もりた・りさ）］
Ⅳ ハラスメント，メンタルヘルス，労働条件の変更
［Ⅳ 弁護士 芦原一郎（あしはら・いちろう） 村上弓恵（むらかみ・ゆみえ）
萩原怜奈（はぎわら・れな） 林正裕（はやし・まさひろ）］
Ⅴ 公正な待遇確保のための「同一労働同一賃金」
Ⅵ その他のトピック総ざらい
～内部告発，個人情報保護，外国人労働，労働組合などの解説～
［Ⅴ・Ⅵ 弁護士 徳住堅治（とくずみ・けんじ） 軽部龍太郎（かるべ・りょうたろう）
平木憲明（ひらぎ・のりあき） 安藤啓一郎（あんどう・けいいちろう） 加藤由美（かとう・ゆみ）
竹村和也（たけむら・かずや） 八木隆（やぎ・たかし） 溝口竜介（みぞぐち・りゅうすけ）］
著者プロフィール
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会
弁護士や法律事務所職員等に向けた、業務上必要となる基礎的知識の定期的な確認から高度な専門的知見の習得、その他業務に付随するサービスの向上に資する講座を幅広く企画、開催。
