行政・自治
月刊 地方財務 2022年9月号 特集：
1,727円（税込み）
特集：脱炭素社会の実現に向けた地方財政マネジメント
・地域脱炭素施策における財政措置の概要
／近藤 貴幸
・カーボンプライシングの世界的動向―炭素税と排出量取引の政府間関係
／池上 岳彦
・地方公共団体によるESG／SDGsに資する資金調達の動向と今後の論点
／江夏 あかね
・サステナビリティボンドを活用した資金調達と脱炭素先行地域の取組
／柳井 礼道／工藤 里恵
行財政情報
●地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
（第12次地方分権一括法）の解説
／山﨑 遼太郎
今月の視点
●地方財政審議会の成り立ちをたどる（３）
／小西 砂千夫
●地方議会のオンライン委員会開会に当たって留意すべき事項
／久保 正行
連載
●地方財務実務相談室（135）
・減額譲渡契約の性質
・長の臨時代理者による契約とその表示・使用印
・教育委員会の所掌に係る事項に関する契約
・学校施設の警備委託契約と教育長の権限
●弁護士が答える！ 債権管理・回収なんでも相談室（６）
・破産①
破産に伴う繰上徴収と交付要求の要否及び時期
交付要求後の督促状の発送の要否
履行期限未到来の非強制債権の届出の可否と履行期限の繰上処分の要否
破産手続開始決定後の理由により発生した税金等の取り扱い ／小澤 尚記／大久保 智晶／遠山 江美／青木 信也
●Q&A 公共契約法実務教室（２）
・指名競争入札
／斉藤 徹史
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（６）
・経済や金利の動きを知る資料
／水上 拓也
●指定管理者制度 これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（２）
・「公から民へ」―指定管理者制度の歴史的展開
／南 学／馬場 伸一
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（172）
・熊本県産アサリのブランド再生施策～産地偽装への対応
／小林 良彰／岸 洋子
●遠隔型連携と自治体（６）
・姉妹都市交流の新たなフィールド―渥美半島・田原市からの発信
／嶋津 隆文
●政策課題への一考察（77）
・LABV方式による新しい公有地利活用の形―わが国のLABV事業の展開を踏まえた展望
／森山 真稔
●この言葉知ってる！？ 今日から使えるトレンドワード（６）
・流域治水
／武部 隆
●財政課の１年（６）
・９月編
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・尾野寛明・片岡奈津子／著『災害看護でまちづくり－西日本豪雨の被災地・真備 ある訪問看護師の巻き込み型復興』
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データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
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映画の窓から／村瀬 広
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