法曹・法務
所有者不明土地の発生予防・利用管理・解消
3,300円（税込み）
令和3年改正法の内容を整序し、3つの観点から意義・成果・課題を明示！！
◇令和3年4月に成立した民法・不動産登記法改正の中心的な立法目的であった「所有者不明土地問題」への対応手段として、どのような法改革を行ったかについて、所有者不明土地の発生予防、その円滑な利用・管理およびその解消の促進という３つの観点から立法内容を整序した改正法の解説書です。
◇非訟事件手続法、家事事件手続法、相続土地国庫帰属法にも言及し多岐にわたる改正法の全体像を鳥瞰できます！
◇弁護士、司法書士、土地家屋調査士、裁判官はもとより、自治体・企業法務関係部署担当者にも必携の1冊です！
◇著者は、法務省法制審議会改正民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）部会の幹事として、改正作業の現場に立ち会った、学会でも信頼の高い不動産法研究の第一人者です。
目次
第１章 所有者不明土地問題への立法対応と民法改正等
１ 「令和3年民法改正等」の経緯／２ 所有者不明土地問題への対応立法と「令和3年民法改正等」の位置づけ／
３ 所有者不明土地とは何か
第２章 所有者不明土地の発生を予防するための法改革
１ 相続登記を促進するための法改正／２ 登記名義人の探索・特定を容易にするための法改革／
３ 土地所有権の国庫帰属の承認――いわゆる土地所有権の放棄に関する新立法
第３章 所有者不明土地を円滑・適正に利用・管理するための法改革
１ 土地の共有者が不明の場合における利用・管理の円滑・適正化／
２ 共有物の使用・変更・管理・分割に関する一般規定の改正／
３ 相続財産の管理および清算に関する規律／４ 所有者不明土地・建物の管理／５ 管理不全土地・建物の管理／
６ 相隣関係に関する規定の見直し
第４章 所有者不明土地の解消を促すための法改革
１ 所有者不明土地の解消手段／
２ 不動産の共有者の一部が不明の場合における共有持分またはその譲渡権限の取得／
３ 共同相続人による時効取得の可能性／４ 登記義務者の所在不明の場合における権利に関する登記の抹消等
第５章 「令和3年民法改正等」の評価と課題
１ 「令和3年民法改正等」による所有者不明土地問題への対応／２ 「令和3年民法改正等」のその他の意義／
３ 残された課題
巻末資料
編著者紹介
■松尾 弘（まつお・ひろし）
〔略歴〕
慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て、現在、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。この間、シドニー大学客員教授、オックスフォード大学客員研究員、社会資本整備審議会委員、国土審議会特別委員、法制審議会幹事、財政制度等審議会臨時委員などを務める。
