行政・自治
月刊 税 2021年6月号 特集：令和３
3,410円（税込み）
特集
令和３年度改正地方税法の政令・省令解説
総則関係
／中村正紀
Ⅰ 地方税の電子化
１ 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
２ 軽自動車税関係申告の電子化
３ 電子帳簿等保存制度の見直し
４ eLTAXの対象となる申請等の範囲の拡充
都道府県税関係
／服部央暉・生田優人・中村正紀・伊藤嘉武・宇治郷将大
Ⅰ 地方法人課税
１ 繰越欠損金の控除上限の特例の創設
２ 災害復旧交付金の控除措置の創設
３ 電気供給業を行う法人の公益的課題のための経費に係る収入金額を控除する収入割の課税標準の特例措置
４ ガス事業者の分社化に伴い外部化するグループ会社間取引に係る収入金額を控除する収入割の課税標準の
特例措置の創設
５ 租税特別措置において連結納税の承認取消しに伴う法人税の加算額がある場合の調整措置
６ 令和２年改正令の規定によりなおその効力を有するものとされた令和２年改正令による改正前の地方税法
施行令の一部改正
７ 国税における連結納税制度の見直しに伴う対応（外国税額控除関係）
８ eLTAXの対象となる申請等の範囲の拡充
Ⅱ 車体課税
１ 環境性能割の税率区分等の見直しに伴う改正
２ グリーン化特例（軽課）の見直しに伴う改正
３ バリアフリー性能に優れた自動車に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
４ 先進安全技術を搭載したバス・トラックに係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
Ⅲ 軽油引取税
１ 共同申請明細書への押印の廃止
２ 課税免除の特例措置の縮減
Ⅳ 不動産取得税
市町村税関係
／齋藤晴紀・土屋幸輝
〇 個人住民税
１ 非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直し
２ 扶養親族申告書及び退職所得申告書の電子提出に係る税務署長の承認の廃止
３ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の見直し
４ 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続の簡素化
５ 退職所得課税の適正化に係る所要の措置
６ 特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化に係る所要の措置
７ その他
固定資産税関係
／宇治郷将大
(１) 利水ダムに整備される治水のための放流施設に係る非課税措置の創設
(２) シェアサイクル事業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の創設
(３) 平成28年熊本地震による被災代替家屋に係る税額の減額措置の拡充
(４) 平成28年熊本地震による被災代替償却資産に係る課税標準の特例措置の拡充
ほか
巻頭言 税制鳥瞰図
国税・森林環境税・譲与税の争論
／佐藤 一光
税の動向
地方税関係
電気、地場産品基準に不適合／ふるさと納税返礼品、近江牛取り消しを／コロナ特例、地方税猶予3751億円
／固定資産税の口座振替が倍増／税務証明書交付、スマホ申請OK
国税関係
コロナ特例による国税の納税猶予税額は１兆5176億円／在宅勤務者に食費を負担した場合の取扱いをＦＡＱに追加
／昨年10月から12月の地価変動補正率は大阪の13地域に拡大
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
住宅ローン控除の変遷
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
再建築費評点補正率
／髙原康正
都道府県税関係―自動車税
自動車税種別割の月割課税
／田村駿之介
徴収関係
債権差押え後における滞納者による非差押債権の処分
／地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―所得税
同一年に２か所から受ける退職手当等の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・長濵美和子（執筆）
国税関係Ⅱ―所得税
補助金の交付に伴う所得税の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・野村知由（執筆）
税法基本判例を再読する
第75回 節税のために養子縁組をする場合
／税法基本判例研究会
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第34回 最高裁令和３年２月２４日大法廷判決
固定資産税等課税免除措置取消（住民訴訟）請求事件
／小西 敦
キーワードで読み解く個人所得課税
第15回 譲渡所得（その２）
／吉川宏延
一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務
第81回 第二次納税義務（12）
／中山裕嗣
ものがたり 平成地方税制史
第111話 社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第165回 財産の換価(50)
／古郡 寛
地方税制温故知新
第116回 自動車重量税・自動車重量譲与税の沿革（上）
／石田和之
連載コラム
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